- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 648,387 | 1,358,112 | 1,964,103 | 2,544,543 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円) | △14,939 | 14,056 | 22,954 | △587,908 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/06/30 13:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「マルチリンガルCRM事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、IVRシステムの機能の提供及びクラウド型通話サービスの提供を中心とするOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供を中心とするデスクウイング事業などのクライアントの顧客(エンドユーザー)との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。「セールスアウトソーシング事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社シー・ワイ・サポートが運営しており、クライアントに代わり、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/30 13:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2025/06/30 13:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 463,589 | マルチリンガルCRM事業セールスアウトソーシング事業 |
2025/06/30 13:00- #5 事業等のリスク
③特定取引先への依存状況について
当社グループは主にセールスアウトソーシング事業において、経営資源配分の関係などから特定の販売先数社に取引が集中する傾向にあり、さらにその相手先についても、市場のニーズや時代の流行に合わせて適宜、取り扱う商材・サービスを入れ替える必要があることから、年度によって大きく変遷しております。2019年3月期からは東京電力グループとの間でセールスアウトソーシング事業を中心に業務を受託しており、同グループに対する売上高が2023年3月期653,567千円(当社グループ売上高比19.9%)、2024年3月期509,560千円(当社グループ売上高比15.4%)、2025年3月期463,589千円(当社グループ売上高比18.2%)であります。当社グループでは、来期以降も同社グループとの取引関係を重視し、さらに、経営資源の拡充により新たな商材・サービスの取り扱いを推進していく方針でありますが、同グループとの取引や取扱商材・サービスの入れ替えが計画通りに進まなかった場合や、他の受託会社における不祥事等の発生により、行政処分またはクライアントの自主的判断によって営業活動が停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④競合会社について
2025/06/30 13:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 |
| マルチリンガルCRM事業 | セールスアウトソーシング事業 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,218,609 | 1,099,468 | 3,318,078 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 |
| マルチリンガルCRM事業 | セールスアウトソーシング事業 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,783,653 | 760,890 | 2,544,543 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/30 13:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/30 13:00 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/30 13:00 - #9 役員報酬(連結)
(2)業績連動報酬(金銭報酬)の内容及び額の算定方法の決定に係る方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬として、前事業年度の売上高及び営業利益の実績値を前事業年度の目標値と比較し、それらの達成度合いに応じて算出し、毎年一定の時期に支給する。
(3)業績連動報酬(非金銭報酬)の内容及び額の算定方法の決定に係る方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
2025/06/30 13:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標(連結)
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/30 13:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、マルチリンガルCRM事業における日本語案件につきましては、民間企業から受託する案件数は安定的な増加が続いておりますが、案件単位での売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、競合の参入増による競争激化に加えて昨今の経済状況から係る人件費の高騰など厳しい環境が続き、当初計画を下回る推移となりました。一方、多言語分野に係る業務の受注及び入電数については、インバウンド需要増に伴い順調に増加傾向が続いており、今後も安定した成長が見込まれる状況です。しかしながら、日本語の入札業務の剥落分をカバーできるまでの規模には至りませんでした。また、事業の新たな柱を目指して前期より医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業に取り組んでおりますが、当該事業については成長途上であり、人材の採用活動費用及び人件費並びに事業拠点の整備に係る費用などについて先行支出が続いており、収益化が視野に入りつつある状況となっておりますが、グループへの利益貢献につきましては2026年3月期後半以降になるものと見込んでおります。また、連結子会社である株式会社OmniGridにつきましては、同社が提供するIVRサービスの主顧客であるEPARKのID数が昨年ごろから予想を上回る減少となり、今後回復の見込みがないこと及びIP音声サービスであるBizTAPの主要な開発は完了したものの、販売実績が計画を下回る推移であり、損益分岐となる獲得まで相当な時間を要する状況であることなどを鑑み、IVRサービス及びBizTAPに関する事業売却を決定した結果、のれん及び固定資産の減損損失として604,596千円を計上いたしました。
セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗してまいりました。また、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、中間連結会計期間以降徐々に計画との乖離が生じ、加えて今期に計画していた新規案件の立ち上がりが計画より大きく遅れている状況となっていることから、セグメント売上高・利益共に計画を下回る推移となりました。
その結果、当期の売上高は前期と比べ773,535千円減少し2,544,543千円、営業利益は前期と比べ308,842千円減少し21,387千円、経常利益は前期と比べ308,829千円減少し15,851千円、減損損失を計上したことを主因に、親会社株主に帰属する当期純損失414,576千円となりました(前期親会社株主に帰属する当期純利益208,291千円)。
2025/06/30 13:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/30 13:00- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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