無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)帳簿価額のうち、「その他」は、無形固定資産の「顧客関連資産」です。

2026/06/29 11:59

#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・顧客関連資産
定額法を採用しております。償却年数については、その効果の及ぶ期間(10年)で償却しております。
(2)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/29 11:59

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他(有形固定資産)	-	1,639
その他(無形固定資産)	-	3,621
計	0	7,366

2026/06/29 11:59

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

会社名	場所	用途	種類	減損損失
事業用資産	有形固定資産 その他	2,608
事業用資産	無形固定資産 その他	76,468

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
2025年5月13日開催の取締役会において連結子会社である株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議し、同日に契約締結をしております。これにより、当該事業譲渡が資産又は資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するとして、のれんを含む固定資産に減損の兆候があると判断しました。当該譲渡する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額しました。

2026/06/29 11:59

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部
当連結会計年度末における総資産は主に現金及び預金並びに売掛金が減少し、有形固定資産及び無形固定資産の償却が進んだ一方、投資その他の資産における繰延税金資産などが増加しました。これにより、前連結会計年度末に比べ289,959千円減少し2,553,550千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ243,257千円減少し1,821,336千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ46,702千円減少し732,214千円となりました。

2026/06/29 11:59

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア

2026/06/29 11:59

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、商標権については10年で償却しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に5年から10年の期間で均等償却しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
① マルチリンガルCRM事業
マルチリンガルCRM事業の主たるサービスは、コールセンターの運営であります。契約に基づき顧客に対し、契約上定められた期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、履行義務として識別しております。履行義務は一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。
なお、一時点で収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、成果物を顧客に提供する義務を負っているサービスであり、成果物の提供を履行義務として識別しております。契約に基づき個々の検収時点で履行義務を充足するため、同時点で収益を認識しております。
② セールスアウトソーシング事業
セールスアウトソーシング事業の主たるサービスは、営業活動を代行することであります。契約に基づき顧客に対し、営業活動に関する一定の成果物の納品を行う義務を負っており、履行義務として識別しております。当該成果物が顧客に納品された時点で履行義務が充足されることから一時点で収益を計上しております。
なお、一定の期間にわたり収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、契約上定められた期間にわたり営業活動を行う義務を負っているサービスであり、一定の期間にわたる営業活動の実施を履行義務として識別しております。履行義務が一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。2026/06/29 11:59