訂正有価証券報告書-第7期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、将来にわたる企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を勘案しつつ、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。また配当につきましては、年1回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。今後も成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき10円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資・研究開発投資・人材投資等に有効活用する予定であります。
当社は定款の定めにより、会社法第459条第1項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができるとしておりますが、剰余金の処分は株主総会の決議によることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(6月30日)及び中間配当の基準日(12月31日)の年2回のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当社は、2020年11月6日付で普通株式1株につき2株の割合で、2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資・研究開発投資・人材投資等に有効活用する予定であります。
当社は定款の定めにより、会社法第459条第1項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができるとしておりますが、剰余金の処分は株主総会の決議によることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(6月30日)及び中間配当の基準日(12月31日)の年2回のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2021年9月29日 | 定時株主総会決議 | 396,186 | 10.00 |
(注)当社は、2020年11月6日付で普通株式1株につき2株の割合で、2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。