訂正有価証券報告書-第9期(2022/07/01-2023/06/30)
(2)戦略
① 気候変動関連
当社グループは、医薬品業界の一翼を担う立場として、医薬品の安定供給の責任を果たすためにも、サプライチェーンの寸断など気候変動に伴うリスクに対処する必要があります。
そこで、気候変動に係るリスクと収益機会について、TCFD分科会が中心となり、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による気候変動シナリオを基に、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを用いて、リスクと機会を把握しております。今後、把握したリスクと機会の評価を行い、その分析結果を事業戦略に反映させてまいります。
(リスク)
(機会)
② 人的資本関連
人材育成方針
従業員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援しつつ、多様性を尊重できる人材の育成を目指し、知識に留まらず、行動に繋げていくことを重視し、「自ら学び、考え、想像力を働かせ、乗り越えていける力」=「考動力」をコンセプトとして従業員の成長を促すよう取り組んでおります。2023年6月期におきましては、管理職研修や経営者向け研修の継続に加え、一般社員へのオンライン研修を導入いたしました。今後は、スキルマップの明確化や、教育研修の一層の充実により、中長期的な人財育成プログラムの確立を目指してまいります。
社内環境整備方針
あらゆる環境が大きく変化している中、当社のビジョンや成長戦略を実現していくためには、社員の多様性・人格・個性を尊重し、多様な年齢、国籍、性別、知識、経験等の属性にとらわれない人材の確保が必要であると認識しております。
そこで、採用においては、キャリア採用を引続き積極的に行い、2024年6月期から導入した新人事制度のもと、新たな評価基準により属性にとらわれない社員の登用を積極的に行っていきます。
また、社員のエンゲージメントを向上させ、生産性を上げるためには、社内コミュニケーションを活発にすることも必要であるとの認識のもと、部門内の縦断的なコミュニケーションや部門間の横断的なコミュニケーションを活性化させるための施策に積極的に取り組んでまいります。
① 気候変動関連
当社グループは、医薬品業界の一翼を担う立場として、医薬品の安定供給の責任を果たすためにも、サプライチェーンの寸断など気候変動に伴うリスクに対処する必要があります。
そこで、気候変動に係るリスクと収益機会について、TCFD分科会が中心となり、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による気候変動シナリオを基に、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを用いて、リスクと機会を把握しております。今後、把握したリスクと機会の評価を行い、その分析結果を事業戦略に反映させてまいります。
(リスク)
| 移行リスク | 政策 | ・カーボンプライシング導入により、炭素税や排出量取引制度による当社及びサプライチェーンを通じてのコストの増加 ・排出量目標強化等により、省エネ性能を有する設備・機器の導入が必要となることによるコストの増加 |
| 市場 | ・サプライヤーなどの移行リスク対応による調達コストの増加 ・再生可能エネルギー比率を上げることによるエネルギーコストの増加 | |
| 評判 | 移行リスク対応及び情報開示不足による株価低下や顧客離れ | |
| 物理リスク | 急性 | 異常気象の激甚化により、 ・サプライチェーン(原料調達・出荷物流)の寸断による供給不安や調達コストの増加 ・自社、サプライヤー、OEM先、物流委託先拠点における被災による供給不安やコストの増加 ・洪水リスクが高い地域での資産価値の減少 ・干ばつの発生に伴う給水制限による製造コストの増加 |
| 慢性 | 平均気温の上昇、海面上昇により ・慢性的な水不足に伴う給水制限による製造コスト増加 ・サプライヤー、OEM先、物流委託先の物理的リスク対応による、調達コスト増加 ・ヒートストレスによる労働生産性の低下や健康リスクの増大に伴うコスト増加 ・気温上昇による冷房操業等エネルギーコスト増加 ・感染症の流行に伴う外出制限による受診抑制 ・天然化合物由来製品の生産性低下 |
(機会)
| 市場 | ・製造・流通プロセスの効率化による、生産性の向上、エネルギーコストの削減 ・顧客のサプライチェーン排出量削減取組みへの寄与による当社製品の取扱い拡大 ・疾患・感染症動向の変化による医薬品需要の高まり |
| 評判 | 気候変動への積極的な取組みによる、顧客からの信頼獲得、人材の獲得、企業価値向上 |
② 人的資本関連
人材育成方針
従業員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援しつつ、多様性を尊重できる人材の育成を目指し、知識に留まらず、行動に繋げていくことを重視し、「自ら学び、考え、想像力を働かせ、乗り越えていける力」=「考動力」をコンセプトとして従業員の成長を促すよう取り組んでおります。2023年6月期におきましては、管理職研修や経営者向け研修の継続に加え、一般社員へのオンライン研修を導入いたしました。今後は、スキルマップの明確化や、教育研修の一層の充実により、中長期的な人財育成プログラムの確立を目指してまいります。
社内環境整備方針
あらゆる環境が大きく変化している中、当社のビジョンや成長戦略を実現していくためには、社員の多様性・人格・個性を尊重し、多様な年齢、国籍、性別、知識、経験等の属性にとらわれない人材の確保が必要であると認識しております。
そこで、採用においては、キャリア採用を引続き積極的に行い、2024年6月期から導入した新人事制度のもと、新たな評価基準により属性にとらわれない社員の登用を積極的に行っていきます。
また、社員のエンゲージメントを向上させ、生産性を上げるためには、社内コミュニケーションを活発にすることも必要であるとの認識のもと、部門内の縦断的なコミュニケーションや部門間の横断的なコミュニケーションを活性化させるための施策に積極的に取り組んでまいります。