有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(会計上の見積りの変更)
連結会計年度において、本社を移転することに伴って利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、耐用年数を見直しています。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用に関して見積もりの変更を行いました。
この変更により、当連結会計年度の営業損失及び経常損失は9,269千円増加し、税金等調整前当期純損失はそれぞれ11,595千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。