有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
・連結子会社の数 1社
・主要な連結子会社の名称 ログリー・インベストメント株式会社
当連結会計年度において、ログリー・インベストメント株式会社を新規設立し、新たに連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 クロストレックス株式会社
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
・主要な会社等の名称 クロストレックス株式会社
・持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
・建物および建物付属設備については、定額法、その他は定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産
・定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間で均等償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。