有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 2社
・主要な連結子会社の名称 moto株式会社、株式会社EGG
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの	連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等	移動平均法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

・建物及び建物附属設備については、定額法、その他は定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物	10年
工具、器具及び備品	4年～15年

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該 履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
①広告配信サービス
主に広告配信時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
②広告関連サービス、その他サービス
データ等の納品物を提供するサービスについては顧客に納品した時点で、履行義務を充足したものと 判断し収益を認識しております。また、ライセンスの提供を行うサービスについては、提供期間に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。