有価証券報告書-第7期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、SMS配信サービス企業として、顧客の利便性・安全性を高める大量のSMSの正確かつ安定した配信、SMS利用用途の拡大、SMS配信マーケットの健全な発展への貢献を経営方針とし、SMS配信サービス市場のシェア獲得を目指してまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略
SMS配信サービス市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニューノーマルと呼ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、SMS配信サービスの認知度は向上しておりますが、国内企業の普及率が依然として低く、今後の拡大余地は大きいものと見込まれております。
利用用途として、ICT(情報通信技術)の発展により個人認証によるセキュリティの重要性が高まるなかで、携帯電話番号は有効な個人認証手段として定着しつつあり、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、また、生活様式の変化により企業から個人へのコンタクト手段であった電話、郵便、Eメール、FAX等から、SMSの配信対象カバー率、閲覧率、即時性、大量一斉送信、変更頻度通知などの優位性が注目されつつあるなかで、公共料金・税金など督促の通知や、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてSMSが利用されるようになり、物流の再配達問題、仮想通貨のセキュリティ問題、IoTの普及などの社会課題を解決する手段として、今後も様々な業界から注目され、利用用途は広がっていくものと見込まれております。
上記のような高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2024年の国内直収市場規模は配信数84億4,000万通と予想され(「ミックITリポート 2020年11月号」(デロイトトーマツミック経済研究所))、2021年度から2024年度までの年平均成長率は46.1%増で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。
そのようなSMS配信サービス市場の拡大が予測される中、当社は、SMSマーケットのパイオニアとして永年の経験に裏打ちされたSMSに関するノウハウと、高い技術力を持つ自社エンジニアの開発したSMS配信プラットフォーム「SMSコネクト」を主力サービスとして、国内企業向けの直接販売及び販社・代理店販売とグローバルIT企業等海外企業向けの海外SMSアグリゲーター経由での配信に大別し、安定したSMS配信サービスを提供することで、事業を拡大してまいりました。
今後のさらなる収益拡大のため、国内企業向け販売につきましては、直接もしくは販社・代理店と連携し、各企業が抱える課題をSMS配信により解決することで、新たな用途開発を推進し、シェア拡大を目指してまいります。現在は個人認証、コールセンター、人材サービス、債権回収、ユーザーサポート、マーケティング等の分野でSMS配信サービスの利用が進んでおりますが、今後は、金融機関、流通・物流業界、行政機関、IoT、仮想通貨、C2C(注)取引等の市場拡大が期待される分野での用途開発を行い、市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。
海外SMSアグリゲーター向け販売につきましては、当社の提供するSMPP国際ゲートウェイサービスをできるだけ多くの海外SMSアグリゲーターと接続することで、グローバルIT企業等の日本国内へのSMS配信を集積することで、市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。
また、積極的なアライアンスによりSMSを活用した付加価値の高い新サービス「SMS×α」の開発による社会問題解決への貢献を今後の成長戦略の重要なポイントと位置づけており、飲食店向けインターネット予約サービスと連動した予約台帳システム及びSMS配信機能による予約確認機能を組み合わせた「れすとれ」、安否確認システムとSMS配信機能を組み合わせた「アクリートSMSアラート」などのサービス提供を開始しております。
さらに、2020年3月より株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の大手3キャリアが提供するSMSの次世代規格である「RCS(Rich Communication Services)」に準拠した「+メッセージ」公式アカウントサービスの提供を開始しており、Truffle Technologies社と共同で飲食店人材採用向けAIチャットボット「Truffle AI forアルバイト採用」の提供を開始するなど、積極的な用途開発を行うことで顧客開拓を行ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が引き続き人々の生活や経済活動に多大な影響を与えておりますが、当社の顧客基盤は、IT関連サービス、コールセンター、通信販売、人材関連サービス、小売、飲食店、娯楽施設など多岐にわたっており、業績悪化で配信数が減少している業界がある一方で、業績好調により配信数が伸びている業界もあり、結果として、当社全体としては堅調に成長することができており、新型コロナウイルスが当社の経営環境に与える影響は限定的であると考えております。
(注)「Consumer to Consumer」の略で、一般消費者と一般消費者の間の取引を指します。インターネットの上ではネットオークションやネットショップなどの商取引が該当します。インターネット外においてはフリーマーケットなどが同様の商取引となります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、以下の事項について今後の事業展開における重要な課題として認識し、取り組んでおります。
① SMS配信の用途開発及び新サービスの推進
SMS配信サービスは、さまざまな業種での多様な用途が想定され、グローバル市場では国内市場と比べてより多くの用途でのSMS配信が普及しております。最近では国内においても、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として、サービスの認知度も向上しており、当社では、各業界での利用用途を開拓し、事例を積み重ねることで、国内企業のさらなるSMS配信需要を喚起することを課題と考えております。
また、企業・自治体等のBCP対策支援として双方向SMSによる一斉連絡サービス「アクリートSMSアラート」、飲食店向け顧客管理及び予約管理サービス「れすとれ」などSMSを活用した付加価値の高いサービス提供を開始しており、新サービスのさらなる推進が重要であると認識しております。
② 販社・代理店、海外SMSアグリゲーターとの連携強化
SMS配信サービスの活用により、顧客満足度を向上させることができる商圏を有する販社・代理店やグローバルIT企業を中心とした有力な海外SMSのトランザクションを確保している海外SMSアグリゲーターとの連携を強化することにより、SMS配信サービスの営業体制を強化し、市場拡大とシェア獲得を図ることが重要な成長戦略であると認識しております。
③ 新事業領域への進出
今後の事業のさらなる成長・発展のためには、SMS配信サービス以外の電話番号に捉われない(電話番号を使わない)事業分野への進出が重要であると認識しております。「安心・安全・信頼」をテーマに、多要素認証や新たな認証基盤技術に基づく認証やセキュリティにつながる基盤づくりや、多様なデータソースと連動させながら、デジタルと行動データを駆使し、最適なタイミングで最適なコミュニケーションがとれる基盤づくりなど、セキュリティ、コグニティブRPAや機械学習、AIに強い企業との積極的なテクノロジー・パートナーシップを築くことで、「セキュリティ×コミュニケーション」の軸で、新たな基盤づくりを目指してまいります。
④ 人員体制の強化
セールス部門については、新規顧客獲得や新サービスの開発・推進などセールスマーケティング体制の強化、既存顧客や新規顧客予備軍に対するサポート体制の構築・強化、システム部門では、新サービスの開発や新事業領域への進出のための技術開発力の強化、経営管理部門では、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化など、各部門での課題を解決・対応するための人材の確保や育成が必要だと認識しております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性につきましては売上高対前年比率、収益性につきましては売上高経常利益率等の経営指標を重視しております。
(1) 経営方針
当社は、「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、SMS配信サービス企業として、顧客の利便性・安全性を高める大量のSMSの正確かつ安定した配信、SMS利用用途の拡大、SMS配信マーケットの健全な発展への貢献を経営方針とし、SMS配信サービス市場のシェア獲得を目指してまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略
SMS配信サービス市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニューノーマルと呼ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、SMS配信サービスの認知度は向上しておりますが、国内企業の普及率が依然として低く、今後の拡大余地は大きいものと見込まれております。
利用用途として、ICT(情報通信技術)の発展により個人認証によるセキュリティの重要性が高まるなかで、携帯電話番号は有効な個人認証手段として定着しつつあり、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、また、生活様式の変化により企業から個人へのコンタクト手段であった電話、郵便、Eメール、FAX等から、SMSの配信対象カバー率、閲覧率、即時性、大量一斉送信、変更頻度通知などの優位性が注目されつつあるなかで、公共料金・税金など督促の通知や、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてSMSが利用されるようになり、物流の再配達問題、仮想通貨のセキュリティ問題、IoTの普及などの社会課題を解決する手段として、今後も様々な業界から注目され、利用用途は広がっていくものと見込まれております。
上記のような高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2024年の国内直収市場規模は配信数84億4,000万通と予想され(「ミックITリポート 2020年11月号」(デロイトトーマツミック経済研究所))、2021年度から2024年度までの年平均成長率は46.1%増で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。
そのようなSMS配信サービス市場の拡大が予測される中、当社は、SMSマーケットのパイオニアとして永年の経験に裏打ちされたSMSに関するノウハウと、高い技術力を持つ自社エンジニアの開発したSMS配信プラットフォーム「SMSコネクト」を主力サービスとして、国内企業向けの直接販売及び販社・代理店販売とグローバルIT企業等海外企業向けの海外SMSアグリゲーター経由での配信に大別し、安定したSMS配信サービスを提供することで、事業を拡大してまいりました。
今後のさらなる収益拡大のため、国内企業向け販売につきましては、直接もしくは販社・代理店と連携し、各企業が抱える課題をSMS配信により解決することで、新たな用途開発を推進し、シェア拡大を目指してまいります。現在は個人認証、コールセンター、人材サービス、債権回収、ユーザーサポート、マーケティング等の分野でSMS配信サービスの利用が進んでおりますが、今後は、金融機関、流通・物流業界、行政機関、IoT、仮想通貨、C2C(注)取引等の市場拡大が期待される分野での用途開発を行い、市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。
海外SMSアグリゲーター向け販売につきましては、当社の提供するSMPP国際ゲートウェイサービスをできるだけ多くの海外SMSアグリゲーターと接続することで、グローバルIT企業等の日本国内へのSMS配信を集積することで、市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。
また、積極的なアライアンスによりSMSを活用した付加価値の高い新サービス「SMS×α」の開発による社会問題解決への貢献を今後の成長戦略の重要なポイントと位置づけており、飲食店向けインターネット予約サービスと連動した予約台帳システム及びSMS配信機能による予約確認機能を組み合わせた「れすとれ」、安否確認システムとSMS配信機能を組み合わせた「アクリートSMSアラート」などのサービス提供を開始しております。
さらに、2020年3月より株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の大手3キャリアが提供するSMSの次世代規格である「RCS(Rich Communication Services)」に準拠した「+メッセージ」公式アカウントサービスの提供を開始しており、Truffle Technologies社と共同で飲食店人材採用向けAIチャットボット「Truffle AI forアルバイト採用」の提供を開始するなど、積極的な用途開発を行うことで顧客開拓を行ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が引き続き人々の生活や経済活動に多大な影響を与えておりますが、当社の顧客基盤は、IT関連サービス、コールセンター、通信販売、人材関連サービス、小売、飲食店、娯楽施設など多岐にわたっており、業績悪化で配信数が減少している業界がある一方で、業績好調により配信数が伸びている業界もあり、結果として、当社全体としては堅調に成長することができており、新型コロナウイルスが当社の経営環境に与える影響は限定的であると考えております。
(注)「Consumer to Consumer」の略で、一般消費者と一般消費者の間の取引を指します。インターネットの上ではネットオークションやネットショップなどの商取引が該当します。インターネット外においてはフリーマーケットなどが同様の商取引となります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、以下の事項について今後の事業展開における重要な課題として認識し、取り組んでおります。
① SMS配信の用途開発及び新サービスの推進
SMS配信サービスは、さまざまな業種での多様な用途が想定され、グローバル市場では国内市場と比べてより多くの用途でのSMS配信が普及しております。最近では国内においても、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として、サービスの認知度も向上しており、当社では、各業界での利用用途を開拓し、事例を積み重ねることで、国内企業のさらなるSMS配信需要を喚起することを課題と考えております。
また、企業・自治体等のBCP対策支援として双方向SMSによる一斉連絡サービス「アクリートSMSアラート」、飲食店向け顧客管理及び予約管理サービス「れすとれ」などSMSを活用した付加価値の高いサービス提供を開始しており、新サービスのさらなる推進が重要であると認識しております。
② 販社・代理店、海外SMSアグリゲーターとの連携強化
SMS配信サービスの活用により、顧客満足度を向上させることができる商圏を有する販社・代理店やグローバルIT企業を中心とした有力な海外SMSのトランザクションを確保している海外SMSアグリゲーターとの連携を強化することにより、SMS配信サービスの営業体制を強化し、市場拡大とシェア獲得を図ることが重要な成長戦略であると認識しております。
③ 新事業領域への進出
今後の事業のさらなる成長・発展のためには、SMS配信サービス以外の電話番号に捉われない(電話番号を使わない)事業分野への進出が重要であると認識しております。「安心・安全・信頼」をテーマに、多要素認証や新たな認証基盤技術に基づく認証やセキュリティにつながる基盤づくりや、多様なデータソースと連動させながら、デジタルと行動データを駆使し、最適なタイミングで最適なコミュニケーションがとれる基盤づくりなど、セキュリティ、コグニティブRPAや機械学習、AIに強い企業との積極的なテクノロジー・パートナーシップを築くことで、「セキュリティ×コミュニケーション」の軸で、新たな基盤づくりを目指してまいります。
④ 人員体制の強化
セールス部門については、新規顧客獲得や新サービスの開発・推進などセールスマーケティング体制の強化、既存顧客や新規顧客予備軍に対するサポート体制の構築・強化、システム部門では、新サービスの開発や新事業領域への進出のための技術開発力の強化、経営管理部門では、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化など、各部門での課題を解決・対応するための人材の確保や育成が必要だと認識しております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性につきましては売上高対前年比率、収益性につきましては売上高経常利益率等の経営指標を重視しております。