有価証券報告書-第9期(2022/01/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、メッセージングサービス事業において、「安心」「安全」「信頼」につながる「リアルな絆」を創出し、セキュリティ×コミュニケーション×行動変容を軸に社会課題の解決に取り組んでまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社グループの事業は、メッセージングサービス事業の単一事業でありましたが、当連結会計年度において、VietGuysJ.S.C.を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度から報告セグメントを従来の「メッセージングサービス事業」の単一事業から、グループ各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の2区分に変更しております。
①国内メッセージングサービス事業
国内メッセージングサービス事業は、SMS配信サービスとメール配信サービスに区分されますので、それぞれのサービスに分けて説明いたします。
a.SMS配信サービス
SMS配信サービス市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニューノーマルと呼ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、SMS配信サービスの認知度は向上しておりますが、国内企業の普及率が依然として低く、今後の拡大余地は大きいものと見込まれております。
利用用途として、ICT(情報通信技術)の発展により個人認証によるセキュリティの重要性が高まるなかで、携帯電話番号は有効な個人認証手段として定着しつつあり、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、また、生活様式の変化により企業から個人へのコンタクト手段であった電話、郵便、Eメール、FAX等から、SMSの配信対象カバー率、閲覧率、即時性、大量一斉送信、変更頻度通知などの優位性が注目されつつあるなかで、公共料金・税金など督促の通知や、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてSMSが利用されるようになり、物流の再配達問題、仮想通貨のセキュリティ問題、IoTの普及、公共サービスのDX化など、社会課題を解決する手段として今後も様々な業界から注目され、利用用途はさらに広がっていくものと見込まれております。
上記のような高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2026年の国内直収市場規模は配信数140億7,713万通と予想され(「ミックITレポート 2022年10月号」(デロイトトーマツミック経済研究所))、2022年度から2026年度までの年平均成長率は40.3%増で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。
そのようなSMS配信サービス市場の拡大が予測される中、当社グループは、SMSマーケットのパイオニアとして永年の経験に裏打ちされたSMSに関するノウハウと、高い技術力を持つ自社エンジニアの開発したSMS配信プラットフォーム「SMSコネクト」を主力サービスとして、国内企業向けの直接販売及び販社・代理店販売とグローバルIT企業等海外企業向けの海外SMSアグリゲーター経由での配信に大別し、安定したSMS配信サービスを提供することで、事業を拡大してまいりました。
今後のさらなる収益拡大のため、国内企業向け販売につきましては、直接もしくは販社・代理店と連携し、各企業が抱える課題をSMS配信により解決することで、新たな用途開発を推進し、シェア拡大を目指してまいります。現在は個人認証、コールセンター、人材サービス、債権回収、ユーザーサポート、マーケティング等の分野でSMS配信サービスの利用が進んでおりますが、今後は、金融機関、流通・物流業界、行政機関、IoT、仮想通貨、C2C(注)取引等の市場拡大が期待される分野での用途開発を行い、市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社Xoxzoは、国際網を主としたSMS配信サービスを展開しており、一定の規模を有する国際網SMS配信市場において、さらなる顧客拡大や新たな顧客層へのリーチを実現し、SMS配信市場全体における当社グループのシェアを高めてまいります。
海外SMSアグリゲーター向け販売につきましては、当社グループの提供するSMPP国際ゲートウェイサービスをできるだけ多くの海外SMSアグリゲーターと接続することで、グローバルIT企業等の日本国内へのSMS配信を集積することで、市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が引き続き人々の生活や経済活動に多大な影響を与えておりますが、当社グループの顧客基盤は、IT関連サービス、コールセンター、通信販売、人材関連サービス、小売、飲食店、娯楽施設など多岐にわたっており、業績悪化で配信数が減少している業界がある一方で、新型コロナウイルス感染症のPCR検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段として自治体等による利用が増加したことにより配信数が伸びており、結果として、当社グループ全体としては堅調に成長することができており、新型コロナウイルスが当社グループの経営環境に与える影響は限定的であると考えております。
(注)「Consumer to Consumer」の略で、一般消費者と一般消費者の間の取引を指します。インターネットの上ではネットオークションやネットショップなどの商取引が該当します。インターネット外においてはフリーマーケットなどが同様の商取引となります。
b.メール配信サービス
前連結会計年度に子会社化した株式会社テクノミックスは、「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開しており、グループとしてメール配信サービスを有することで、当社グループの既存顧客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となっております。
「学校安心メール」は学校・PTA・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として、「自治体安心メール」は住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システムとして利用されており、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国5,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。
②海外メッセージングサービス事業
当社グループはアジア圏における事業拡大を目指しております。アジア地域の法人向けSMS配信市場規模は2020年度から2024年度までの年平均成長率は5.5%ベースで拡大し、2024年には約1兆2,600億円に成長すると予測されており(出典:Mobile Squad社「GLOBAL A2P SMS DATABOOK REPORT, 2019-2024」)、広大な市場が存在しております。
当連結会計年度において、ベトナムにおいてSMS配信サービスを展開するVietGuysJ.S.C.を子会社化したことでアジアへの事業進出の第一歩となりました。
当社の事業ノウハウをVietGuysJ.S.C.へ共有することでシナジーの最大化を図るとともに、今後もロールアップ戦略をさらに推進することで、当社が日本で構築したソリューションを活かし、アジア圏でのマーケットシェア拡大を目指してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の事項について今後の事業展開における重要な課題として認識し、取り組んでおります。
① 国内SMS配信サービスの利用用途拡大
当社はこれまで社会変化とともに現れる前例のない情報社会の課題や変革に対して、常に解決案を提示し、サービス利用者を増やすことによって業績を伸ばしてきました。今後においても、日本国内においてもDX化や、それに伴う個人情報の取扱いなど、激変していくであろうデジタル社会において、起こり得る前例のない情報社会の課題や変革に対して解決策を提供していくことが当社の成長ドライバーになり得ると認識しており、これまでのサービス展開の軸である「セキュリティ」と「コミュニケーション」という領域において、自治体や企業において現場の頑張りで支えている非効率な業務をSMSというメッセージ手段で業務効率化できるよう利用用途開発を推進してまいります。
② 販社・代理店、海外SMSアグリゲーターとの連携強化
SMS配信サービスの活用により、顧客満足度を向上させることができる商圏を有する業界特化型の販社・代理店や、グローバルIT企業を中心とした有力な海外SMSのトランザクションを確保している海外SMSアグリゲーターとの連携を一層強化することにより、SMS配信サービスの営業体制を強化し、市場拡大とシェア拡大を図ることが重要な成長戦略であると認識しております。
③ 新サービス開発や新事業領域への進出
当社のコア・バリューである「本人認証(セキュリティ)・連絡伝達(コミュニケーション)」を中心とし、各業界の課題に合わせたソリューションサービスを展開することが成長ドライバーとなり得ることを認識しており、当社で現在提供している国内網を利用したSMS配信サービス以外のメッセージングサービスのラインナップを増やしてまいります。具体的には、2021年9月に「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化し、グループとして新たにメール配信サービスを有することとなり、当社の既存顧客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となりました。さらに、2021年10月には、国際網を主としたSMS配信サービスを展開する株式会社Xoxzoを子会社化し、すぐに利用したい、また、送信元をアルファベット表示で送りたいという一定の規模を有する国際網SMS配信市場において、さらなる顧客拡大や新たな顧客層へのリーチを実現し、これに伴い、既存顧客に対してもサービスの選択肢を提供することが可能となりました。
また、今後の事業のさらなる成長・発展のためには、SMS配信サービス以外の電話番号にとらわれない(電話番号を使わない)事業分野への進出が重要であると認識しており、「安心・安全・信頼」をテーマに、顔認証などの生体認証などを組み合わせた多要素認証や新たな認証基盤技術に基づく認証などセキュリティにつながる基盤づくりや、多様なデータソースと連動させながら、デジタルと行動データを駆使し、最適なタイミングで最適なコミュニケーションがとれる基盤づくりなど、AIに強い企業との積極的なテクノロジー・パートナーシップを築くことで、「セキュリティ×コミュニケーション」の軸で、新たな基盤づくりを目指してまいります。
④ 海外市場への展開
当社グループでは、日本市場で蓄積した事業ノウハウを活用して海外市場での展開を図り、また、逆に日本より発展したマーケットからノウハウを吸収することで、当社グループの事業の一層の発展に貢献するものと考えております。
主にアジア圏を対象とした海外進出の機会を検討しており、2022年4月にベトナムのSMS配信サービス会社VietGuys J.S.C.を子会社化しました。今後もロールアップ戦略をさらに推進することで、当社が日本で構築したソリューションを活かし、アジア圏でのマーケットシェア拡大を目指してまいります。
⑤ 人員体制の強化
セールス部門については、新規顧客獲得や新サービスの開発・推進などセールスマーケティング体制の強化や、既存顧客や新規顧客予備軍に対するサポート体制の構築・強化、システム部門では、新サービスの開発や新事業領域への進出のための技術開発力の強化、事業開発部門では、事業拡大のためのM&Aや事業提携、新事業領域へ進出するための研究開発、経営管理部門では、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化など、各部門での課題を解決・対応するための人材の確保や育成が必要だと認識しております。
また、当社グループは、子会社4社を抱えており、M&A後の円滑な経営統合プロセス(PMI)の推進、グループシナジーの創出など、子会社経営を任せられる人材の確保や育成についても今後の当社グループの持続的な成長において重要な課題であると認識しております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性につきましては売上高対前年比率、収益性につきましては売上高経常利益率等の経営指標を重視しております。

(1) 経営方針
当社グループは、「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、メッセージングサービス事業において、「安心」「安全」「信頼」につながる「リアルな絆」を創出し、セキュリティ×コミュニケーション×行動変容を軸に社会課題の解決に取り組んでまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社グループの事業は、メッセージングサービス事業の単一事業でありましたが、当連結会計年度において、VietGuysJ.S.C.を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度から報告セグメントを従来の「メッセージングサービス事業」の単一事業から、グループ各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の2区分に変更しております。
①国内メッセージングサービス事業
国内メッセージングサービス事業は、SMS配信サービスとメール配信サービスに区分されますので、それぞれのサービスに分けて説明いたします。
a.SMS配信サービス
SMS配信サービス市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニューノーマルと呼ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、SMS配信サービスの認知度は向上しておりますが、国内企業の普及率が依然として低く、今後の拡大余地は大きいものと見込まれております。
利用用途として、ICT(情報通信技術)の発展により個人認証によるセキュリティの重要性が高まるなかで、携帯電話番号は有効な個人認証手段として定着しつつあり、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、また、生活様式の変化により企業から個人へのコンタクト手段であった電話、郵便、Eメール、FAX等から、SMSの配信対象カバー率、閲覧率、即時性、大量一斉送信、変更頻度通知などの優位性が注目されつつあるなかで、公共料金・税金など督促の通知や、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてSMSが利用されるようになり、物流の再配達問題、仮想通貨のセキュリティ問題、IoTの普及、公共サービスのDX化など、社会課題を解決する手段として今後も様々な業界から注目され、利用用途はさらに広がっていくものと見込まれております。
上記のような高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2026年の国内直収市場規模は配信数140億7,713万通と予想され(「ミックITレポート 2022年10月号」(デロイトトーマツミック経済研究所))、2022年度から2026年度までの年平均成長率は40.3%増で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。
そのようなSMS配信サービス市場の拡大が予測される中、当社グループは、SMSマーケットのパイオニアとして永年の経験に裏打ちされたSMSに関するノウハウと、高い技術力を持つ自社エンジニアの開発したSMS配信プラットフォーム「SMSコネクト」を主力サービスとして、国内企業向けの直接販売及び販社・代理店販売とグローバルIT企業等海外企業向けの海外SMSアグリゲーター経由での配信に大別し、安定したSMS配信サービスを提供することで、事業を拡大してまいりました。
今後のさらなる収益拡大のため、国内企業向け販売につきましては、直接もしくは販社・代理店と連携し、各企業が抱える課題をSMS配信により解決することで、新たな用途開発を推進し、シェア拡大を目指してまいります。現在は個人認証、コールセンター、人材サービス、債権回収、ユーザーサポート、マーケティング等の分野でSMS配信サービスの利用が進んでおりますが、今後は、金融機関、流通・物流業界、行政機関、IoT、仮想通貨、C2C(注)取引等の市場拡大が期待される分野での用途開発を行い、市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社Xoxzoは、国際網を主としたSMS配信サービスを展開しており、一定の規模を有する国際網SMS配信市場において、さらなる顧客拡大や新たな顧客層へのリーチを実現し、SMS配信市場全体における当社グループのシェアを高めてまいります。
海外SMSアグリゲーター向け販売につきましては、当社グループの提供するSMPP国際ゲートウェイサービスをできるだけ多くの海外SMSアグリゲーターと接続することで、グローバルIT企業等の日本国内へのSMS配信を集積することで、市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が引き続き人々の生活や経済活動に多大な影響を与えておりますが、当社グループの顧客基盤は、IT関連サービス、コールセンター、通信販売、人材関連サービス、小売、飲食店、娯楽施設など多岐にわたっており、業績悪化で配信数が減少している業界がある一方で、新型コロナウイルス感染症のPCR検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段として自治体等による利用が増加したことにより配信数が伸びており、結果として、当社グループ全体としては堅調に成長することができており、新型コロナウイルスが当社グループの経営環境に与える影響は限定的であると考えております。
(注)「Consumer to Consumer」の略で、一般消費者と一般消費者の間の取引を指します。インターネットの上ではネットオークションやネットショップなどの商取引が該当します。インターネット外においてはフリーマーケットなどが同様の商取引となります。
b.メール配信サービス
前連結会計年度に子会社化した株式会社テクノミックスは、「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開しており、グループとしてメール配信サービスを有することで、当社グループの既存顧客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となっております。
「学校安心メール」は学校・PTA・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として、「自治体安心メール」は住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システムとして利用されており、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国5,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。
②海外メッセージングサービス事業
当社グループはアジア圏における事業拡大を目指しております。アジア地域の法人向けSMS配信市場規模は2020年度から2024年度までの年平均成長率は5.5%ベースで拡大し、2024年には約1兆2,600億円に成長すると予測されており(出典:Mobile Squad社「GLOBAL A2P SMS DATABOOK REPORT, 2019-2024」)、広大な市場が存在しております。
当連結会計年度において、ベトナムにおいてSMS配信サービスを展開するVietGuysJ.S.C.を子会社化したことでアジアへの事業進出の第一歩となりました。
当社の事業ノウハウをVietGuysJ.S.C.へ共有することでシナジーの最大化を図るとともに、今後もロールアップ戦略をさらに推進することで、当社が日本で構築したソリューションを活かし、アジア圏でのマーケットシェア拡大を目指してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の事項について今後の事業展開における重要な課題として認識し、取り組んでおります。
① 国内SMS配信サービスの利用用途拡大
当社はこれまで社会変化とともに現れる前例のない情報社会の課題や変革に対して、常に解決案を提示し、サービス利用者を増やすことによって業績を伸ばしてきました。今後においても、日本国内においてもDX化や、それに伴う個人情報の取扱いなど、激変していくであろうデジタル社会において、起こり得る前例のない情報社会の課題や変革に対して解決策を提供していくことが当社の成長ドライバーになり得ると認識しており、これまでのサービス展開の軸である「セキュリティ」と「コミュニケーション」という領域において、自治体や企業において現場の頑張りで支えている非効率な業務をSMSというメッセージ手段で業務効率化できるよう利用用途開発を推進してまいります。
② 販社・代理店、海外SMSアグリゲーターとの連携強化
SMS配信サービスの活用により、顧客満足度を向上させることができる商圏を有する業界特化型の販社・代理店や、グローバルIT企業を中心とした有力な海外SMSのトランザクションを確保している海外SMSアグリゲーターとの連携を一層強化することにより、SMS配信サービスの営業体制を強化し、市場拡大とシェア拡大を図ることが重要な成長戦略であると認識しております。
③ 新サービス開発や新事業領域への進出
当社のコア・バリューである「本人認証(セキュリティ)・連絡伝達(コミュニケーション)」を中心とし、各業界の課題に合わせたソリューションサービスを展開することが成長ドライバーとなり得ることを認識しており、当社で現在提供している国内網を利用したSMS配信サービス以外のメッセージングサービスのラインナップを増やしてまいります。具体的には、2021年9月に「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化し、グループとして新たにメール配信サービスを有することとなり、当社の既存顧客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となりました。さらに、2021年10月には、国際網を主としたSMS配信サービスを展開する株式会社Xoxzoを子会社化し、すぐに利用したい、また、送信元をアルファベット表示で送りたいという一定の規模を有する国際網SMS配信市場において、さらなる顧客拡大や新たな顧客層へのリーチを実現し、これに伴い、既存顧客に対してもサービスの選択肢を提供することが可能となりました。
また、今後の事業のさらなる成長・発展のためには、SMS配信サービス以外の電話番号にとらわれない(電話番号を使わない)事業分野への進出が重要であると認識しており、「安心・安全・信頼」をテーマに、顔認証などの生体認証などを組み合わせた多要素認証や新たな認証基盤技術に基づく認証などセキュリティにつながる基盤づくりや、多様なデータソースと連動させながら、デジタルと行動データを駆使し、最適なタイミングで最適なコミュニケーションがとれる基盤づくりなど、AIに強い企業との積極的なテクノロジー・パートナーシップを築くことで、「セキュリティ×コミュニケーション」の軸で、新たな基盤づくりを目指してまいります。
④ 海外市場への展開
当社グループでは、日本市場で蓄積した事業ノウハウを活用して海外市場での展開を図り、また、逆に日本より発展したマーケットからノウハウを吸収することで、当社グループの事業の一層の発展に貢献するものと考えております。
主にアジア圏を対象とした海外進出の機会を検討しており、2022年4月にベトナムのSMS配信サービス会社VietGuys J.S.C.を子会社化しました。今後もロールアップ戦略をさらに推進することで、当社が日本で構築したソリューションを活かし、アジア圏でのマーケットシェア拡大を目指してまいります。
⑤ 人員体制の強化
セールス部門については、新規顧客獲得や新サービスの開発・推進などセールスマーケティング体制の強化や、既存顧客や新規顧客予備軍に対するサポート体制の構築・強化、システム部門では、新サービスの開発や新事業領域への進出のための技術開発力の強化、事業開発部門では、事業拡大のためのM&Aや事業提携、新事業領域へ進出するための研究開発、経営管理部門では、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化など、各部門での課題を解決・対応するための人材の確保や育成が必要だと認識しております。
また、当社グループは、子会社4社を抱えており、M&A後の円滑な経営統合プロセス(PMI)の推進、グループシナジーの創出など、子会社経営を任せられる人材の確保や育成についても今後の当社グループの持続的な成長において重要な課題であると認識しております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性につきましては売上高対前年比率、収益性につきましては売上高経常利益率等の経営指標を重視しております。
