有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費	23,348千円	11,734千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新株予約権戻入益	14,041千円	13,773千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役3名 従業員 39名	従業員 38名 子会社従業員3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 346,000株	普通株式 107,440株
付与日	2016年7月16日	2017年8月23日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年7月16日 至 2026年7月15日	自 2019年8月23日 至 2027年8月22日

	第5回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員 37名	従業員 76名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 59,200株	普通株式 64,600株
付与日	2019年7月5日	2020年7月3日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年6月15日 至 2029年6月13日	自 2022年5月30日 至 2030年5月28日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員 71名	従業員 74名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 39,600株	普通株式 37,000株
付与日	2021年7月30日	2022年7月20日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年1月1日 至 2031年7月29日	自 2024年8月15日 至 2032年7月20日

(注)2018年4月29日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2020年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		49,360	35,160
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	840
未行使残		49,360	34,320

		第5回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末		-	43,800
付与		-	-
失効		-	3,800
権利確定		-	40,000
未確定残		-	-
権利確定後
前連結会計年度末		17,600	-
権利確定		-	40,000
権利行使		-	-
失効		6,400	2,200
未行使残		11,200	37,800

		第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		33,600	-
付与		-	37,000
失効		14,400	9,500
権利確定		-	-
未確定残		19,200	27,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注)2018年4月29日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2020年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格		1,200	1,300
行使時平均株価		-	-
付与日における公正な評価単価		-	-

		第5回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格	(円)	2,390	2,510
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	1,152.5	1,454

		第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,711	1,034
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	874	560.78

(注)2018年4月29日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2020年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第11回ストック・オプション
株価変動性(注)1	62.08%
予想残存期間(注)2	5.97年
予想配当(注)3	0%
無リスク利子率(注)4	0.019%

(注)1.株価変動性は、予想残存期間(5.97年)に対応する過去期間の株価に基づき算定しておりますが、上場以降当該期間を経過していないため、上場後の参照可能な全期間の株価を参照しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りを基礎として算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 0千円