有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 17社
連結子会社の名称
株式会社COOL
株式会社COOL SERVICES
株式会社ユニコーン
ZUU SINGAPORE PTE. LTD.
株式会社ZUU IFA
ZUU Funders株式会社
株式会社ZUU Wealth Management
株式会社Xpro
株式会社経済界
株式会社経済界俱楽部
ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group 投資事業組合
ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group HD2号投資事業組合
ユニコーンターゲットファンド for シコメルフードテック投資事業有限責任組合
ZUU & De Capitalターゲットファンド for KKday投資事業組合
ZUU ターゲットファンド for PlayMining投資事業有限責任組合
ZUU ターゲットファンド for ミツフジ投資事業有限責任組合
ZUU ターゲットファンド for ウェルディッシュ投資事業有限責任組合
連結の範囲の変更
当連結会計年度からZUU & De Capitalターゲットファンド for KKday投資事業組合、ZUU ターゲットファンド for PlayMining投資事業有限責任組合、ZUU ターゲットファンド for ミツフジ投資事業有限責
任組合、ZUU ターゲットファンド for ウェルディッシュ投資事業有限責任組合、株式会社Xpro、株式会社経済界、株式会社経済界倶楽部を連結の範囲に含めております。これは、ZUU & De Capitalターゲットファンド for KKday投資事業組合、ZUU ターゲットファンド for PlayMining投資事業有限責任組合、ZUU ターゲットファンド for ミツフジ投資事業有限責任組合、ZUU ターゲットファンド for ウェルディッシュ投資事業有限責任組合は当社の子会社が業務執行組合員であり、かつそれぞれ当該組合の存続期間の大部分を支配していると認められることから、連結の範囲に含めることとしたものであります。また、株式会社Xpro、株式会社経済界及び株式会社経済界倶楽部は株式取得に伴い連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
関連会社の名称
株式会社NET MONEY
持分法適用の範囲の変更
当社は、当連結会計年度に新設した連結子会社である株式会社NETMONEYの株式の一部を、株式会社 FUNDiT と株式会社Macbee Planetに売却しました。本取引後の当社の議決権保有割合は30%となったため、株式会社NET MONEYは持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。
持分法を適用していない関連会社
株式会社ZUUM-Aは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社においては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group HD投資事業組合	11月30日 ※
ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group HD2号投資事業組合	1月31日 ※
ユニコーンターゲットファンド for シコメルフードテック投資事業有限責任組合	1月31日 ※
ZUU ターゲットファンド for PlayMining 投資事業有限責任組合	9月30日 ※
ZUU ターゲットファンド for ミツフジ 投資事業有限責任組合	2月28日 ※
ZUU ターゲットファンド for ウェルディッシュ投資事業有限責任組合	11月30日 ※

※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物は定額法、その他(工具、器具及び備品)は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は8～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は2～15年であります。
②無形固定資産
定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
重要な外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループにおける各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。
① 広告関連収益
主な履行義務は当社が運営する自社メディア等に顧客の広告を掲載することであります。顧客との契約に基づき、顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。
② メディアシステム提供・運用支援関連収益
主な履行義務は顧客企業のメディアサイト構築、コンテンツ作成及び運用支援であります。サイト構築、コンテンツ作成などの納品物を伴う業務については顧客の検収が行われた時点、運用支援等については月々の役務提供の完了時点で収益を認識しております。
③ PDCA関連サービス収益
主な履行義務は当社PDCA理論等をベースとしたコンサルティングサービスの提供であります。顧客との契約に基づき、実施時間に応じて収益を認識しております。
④ 金融トランザクション収益
主な履行義務は金融商品仲介業、不動産仲介業、保険代理業、及び資金調達コンサルティング等のサービスの提供であります。
金融商品仲介事業、不動産仲介業については顧客との契約に基づき、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
保険代理業は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介・代理及び付帯業務を行っております。保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、保険会社との代理店委託契約から生じる保険代理店手数料の金額を収益として認識しております。資金調達コンサルティング等については、その目的となる資金調達等の成果が実現した時点において履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。