訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 ZUU SINGAPORE PTE. LTD.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物は定額法、その他(工具、器具及び備品)は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は8~15年、工具、器具及び備品の耐用年数は4~15年であります。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 ZUU SINGAPORE PTE. LTD.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物は定額法、その他(工具、器具及び備品)は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は8~15年、工具、器具及び備品の耐用年数は4~15年であります。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。