訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.優先株式の取得及び自己株式(優先株式)の償却
当社は平成30年3月14日付で、株主の請求に基づき、A種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式について平成30年3月14日開催の取締役会決議により、会社法第178条に基づきすべて消却しております。
優先株式の普通株式への交換状況
(1)取得株式数
A種優先株式 21,176株
(2)交換により交付した普通株式数
普通株式 23,674株
(3)交付後の発行済普通株式数 188,674株
2.単元株制度の採用
当社は、平成30年3月14日開催の臨時株主総会に基づき、定款の一部を変更し、単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(1)単元株制度の採用の目的
単元株式数(売買単価)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とすることを目的としております。
3.株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
平成30年4月16日付取締役会決議に基づき、平成30年4月29日を効力発生日として、以下のとおり、株式分割を実施しております。
(1)株式分割の目的
株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
平成30年4月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき、10株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 188,674株
株式分割により増加する株式数 1,698,066株
株式分割後の発行済株式総数 1,886,740株
③分割の日程
基準日 平成30年4月29日
効力発生日 平成30年4月29日
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。