四半期報告書-第10期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社AWZ(以下「AWZ社」)の発行済株式の全てを取得して子会社化すること及び資金の借入れを決議し、2022年12月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年1月31日に当該株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容等
被取得企業の名称:株式会社AWZ
事業の内容 :金融商品仲介業、生命保険及び損害保険代理業
② 企業結合を行った主な理由
顧客基盤に対する資産形成という新たな価値提供、IFAの効率的な顧客獲得と一気通貫での価値創造を実現するためであります。
③ 企業結合日
2023年1月1日(みなし取得日)
2023年1月31日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得株式数
1,500株
⑦ 取得する議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 - %
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得価額の内訳
普通株式(注1) 130,000千円
アドバイザリーに対する報酬手数料等 24,500千円
合計(概算額) 154,500千円
当該取得価額に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下「アーンアウト対価」)を株式取得の相手先へ支払う条項があります(注2)
(注1)独立した第三者算定機関による株式価値の算定結果を参考として相手先との個別協議のうえで決定しており、妥当な価額であると判断しております。
(注2)アーンアウト対価は、株式取得の相手先へ追加的に支払われ得る対価であり、AWZ社の2024年3月期から2026年3月期までの各事業年度に設定した業績目標の達成度合いに応じて、最大370百万円の支払が行われます。
このアーンアウト対価の導入により、本件株式取得に伴う当社のリスクを軽減することができます。
(3)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5)取得資金の調達方法
自己資金および銀行借入
(取得による企業結合)
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社AWZ(以下「AWZ社」)の発行済株式の全てを取得して子会社化すること及び資金の借入れを決議し、2022年12月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年1月31日に当該株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容等
被取得企業の名称:株式会社AWZ
事業の内容 :金融商品仲介業、生命保険及び損害保険代理業
② 企業結合を行った主な理由
顧客基盤に対する資産形成という新たな価値提供、IFAの効率的な顧客獲得と一気通貫での価値創造を実現するためであります。
③ 企業結合日
2023年1月1日(みなし取得日)
2023年1月31日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得株式数
1,500株
⑦ 取得する議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 - %
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得価額の内訳
普通株式(注1) 130,000千円
アドバイザリーに対する報酬手数料等 24,500千円
合計(概算額) 154,500千円
当該取得価額に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下「アーンアウト対価」)を株式取得の相手先へ支払う条項があります(注2)
(注1)独立した第三者算定機関による株式価値の算定結果を参考として相手先との個別協議のうえで決定しており、妥当な価額であると判断しております。
(注2)アーンアウト対価は、株式取得の相手先へ追加的に支払われ得る対価であり、AWZ社の2024年3月期から2026年3月期までの各事業年度に設定した業績目標の達成度合いに応じて、最大370百万円の支払が行われます。
このアーンアウト対価の導入により、本件株式取得に伴う当社のリスクを軽減することができます。
(3)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5)取得資金の調達方法
自己資金および銀行借入