有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)
報酬限度額につきましては、2022年6月26日開催の第9回定時株主総会において、年額200,000千円以内(内、社外取締役分は50,000千円以内)と決議をいただいております。(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)
当社は取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について次のとおり定めております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、各取締役の管掌範囲、職責、当社の企業規模及び市場水準等を勘案して十分に協議のうえで決定しております。このため、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針に沿うものであることを確認しております。
なお、当社は、取締役の報酬の決定プロセスにおいて、手続きの公平性・透明性を強化するため、取締役の個人別の報酬等については、指名・報酬委員会の諮問を経て決定しております。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値への貢献意欲を高め、当社の取締役に求められる役割と責務を踏まえた適切な報酬水準とすることを基本方針とする。
b. 固定報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月額固定報酬とし、株主総会において決議された限度額の範囲内で、業績、役割、役位に応じた各人別の金額を取締役会にて協議・決議する。
c. 業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上の意欲を高めるため、当社が業績評価として重視している業績指標の目標達成度に応じて支給額を決定し、毎年一定の時期に支給する。
d. 固定報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬は前項のとおり、業績指標の目標達成度に応じて変動することから、固定報酬及び業績連動報酬の合計額(報酬額の合計)に対する業績連動報酬の割合は、概ね0%から35%の範囲で変動する。
ⅱ)監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)で構成しております。
報酬限度額につきましては、2022年6月26日開催の第9回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議をいただいております。
各監査等委員である取締役の基本報酬額につきましては、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	62,535	62,535	-	-	-	4
監査等委員(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	27,900	27,900	-	-	-	6

(注)1.本書提出日現在の取締役(監査等委員を除く。)は4名(うち社外取締役は1名)、取締役(監査等委員)は3名(うち社外取締役は3名)であります。
2.上表には、2024年7月31日開催の第11回定時株主総会継続会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く。)2名(うち社外取締役1名)及び取締役(監査等委員)1名(うち社外取締役1名)を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。