有価証券報告書-第8期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がるのれん償却前営業利益、経常利益とその成長率及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。
(3)経営環境
当社グループの主力事業を取り巻く外部環境として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に収束していくことが見込まれておりますが、足元の経営環境は急激な原油高による原材料価格の高騰やガソリン・電気・ガスなどのインフラ価格の高騰、世界的な物流網の停滞など、パンデミックを遠因とするさまざまな環境の変化が発生しており、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
市場環境としては、人口減少に伴う新築着工戸数の減少が見込まれる住宅市場において、建て替えやリフォームに対応していくための仕組みづくり・基盤づくりを推進することが大きな課題となっております。特に既存の戸建住宅は、管理組合等がないため、消費者個々人の責任でメンテナンスや管理を長期にわたって継続していかなければならず、それらの負担へのフォローが重要課題です。また今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、住宅やオフィスに対するニーズが変化し始めております。さらに、AIやIoTを活用した建築サービスの普及を受け、今まで以上に建物の維持・管理に関するニーズが顕在化されるなど、建築業界を取り巻く事業環境が加速度的に変化しており、メンテナンスや維持・管理のための「ラストワンマイル」のニーズ増加(注)や建築業界におけるDX化の推進も見込まれております。
(注)「メンテナンスや維持・管理のための「ラストワンマイル」のニーズ増加」とは、以下のような状況を指しております。AIやIoTの進化に伴ってスマート住宅が現実のものとなるにつれ、メンテナンスの必要性をセンサーが事前に知らせることにより、従来の、「壊れて初めて気づいた。」といった潜在的メンテナンスニーズが事前に顕在化することになります。検知されたニーズに対応するためには、メンテナンスを行う段階で「技術者が建物に赴く」必要があります(ラストワンマイル)。住設機器や建材の進化もあるため、現在と同じ状況ではないと思われますが、デジタル化が進んでも、最終段階では、やはりアナログ対応が必要になると予想されます。ラストワンマイルのニーズ増加とは、メンテナンスニーズの増加により、上記のように結果的に技術者の訪問数が増加するであろう状態のことを指しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
住宅や建物を取り巻く環境が激変する経営環境の中、当社グループといたしましては、引き続き事業環境の変化に対応するサービスの強化、収益力の向上と財務基盤の強化に積極的に取り組んでまいります。具体的には、①「建築関連サービスの強化」、②「生産性の向上」、③「人材の確保と早期戦力化」、④「経営効率の向上」、⑤「情報セキュリティ管理体制の強化」の5点を重要課題として取り組んでまいります。
①「建築関連サービスの強化」については、当社グループは住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を、より充実させることを目指しております。特に注力していく課題として、2021年8月より本格販売しております住宅事業者と住宅オーナーをつなぐコミュニケーション支援ツールである「ツナゲルクラウド」の拡販を推進してまいります。その他にも、住宅引き渡し後のアフターサービスとパンデミック後にも普遍的なサービスとして定着するであろう衛生的な環境づくりのサポートサービスを強化すべく、アフター定期点検メニュー(10年目点検・15年目点検・20年目点検等)や住宅設備延長保証商品の拡充、抗ウイルス抗菌サービスのサービス網の強化と拡販、当社グループのサービスを支えるためのコールセンター機能の拡充を行ってまいります。
②「生産性の向上」については、前期に続き、販売費及び一般管理費の圧縮と現場稼働の効率化という2つの課題を認識しております。販売費及び一般管理費におきましては、一般的なシステムによる業務効率化に加え、RPAツールの更なる導入など、ICT化と蓄積したデータを積極的に活用してDX化を推進することに取り組んでまいります。現場稼働においても業務支援ツールの導入や強化などといったICT化によって業務の効率化に努めてまいります。
③「人材の確保と早期戦力化」については、従来通り直接雇用している技術者の就労環境の整備や「早期育成プログラム」の更なるブラッシュアップなどを進めるとともに、協力業者ネットワークの整備及び拡大、フランチャイズ加盟店拡大に取り組み、技術者の多様化とサービス提供網の多層化に取り組んでまいります。
④「経営効率の向上」については、企業価値の向上のために、引き続きグループ全体最適で選択と集中を行い、業務フローや組織体制の見直しと効率化を行ってまいります。一方、推進しているフランチャイズ制度を活用して、当社が長年蓄積したノウハウを収益力に変えるための仕組み作りを推進することで、経営効率の向上、ならびに収益力の向上を図ってまいります。
⑤「情報セキュリティ管理体制の強化」については、当社グループ会社において情報インシデントを発生させたことを反省し、情報セキュリティ管理体制の強化に取り組みます。今後の事業成長にはICT化・DX化の推進は欠かせないファクターであると認識しております。ICT化やDX化を進めるなかで、情報セキュリティ管理体制が事業成長の足かせにならないよう、グループ各社一丸となって体制強化を推進してまいります。