固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 168億8200万
- 2020年3月31日 +5.62%
- 178億3000万
個別
- 2019年3月31日
- 121億1500万
- 2020年3月31日 +4.53%
- 126億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2020/06/29 11:15
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2020/06/29 11:15
(ア)有形固定資産
主として、店舗什器(工具、器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
主な耐用年数
工具、器具及び備品 5~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数
社内利用のソフトウエア 5年2020/06/29 11:15 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2020/06/29 11:15
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 34百万円 108百万円 有形固定資産「その他」 30 8 無形固定資産「その他」 34 8 その他 21 103 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 11:15 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/29 11:15
(単位:百万円) - #7 減損損失に関する注記(連結)
- その内訳は、次のとおりであります。2020/06/29 11:15
なお、当資産グループの回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として測定しております。建物及び構築物 196 百万円 リース資産(有形固定資産) 58 その他 18
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 11:15
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金負債 有形固定資産 △125 △240 その他 △95 △5
前連結会計年度(2019年3月31日) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営方針の下、当連結会計年度に各店の地域特性に応じた取扱い商材の追加を推進するとともに、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を5店舗(5号札幌宮の沢店、イトーヨーカドー流山店、水戸姫子店、アグロガーデン神戸駒ヶ林店、25号八尾永畑店)、「BOOKOFF」単独店を1店舗、「BOOKOFF 総合買取窓口」を3店舗、マレーシアでの「Jalan Jalan Japan」を2店舗出店、「BOOKOFF」単独店から「BOOKOFF PLUS」へのリニューアルを1店舗実施、物流倉庫内業務の効率化推進等にも取り組みました。また、「ひとつのBOOKOFF」構想を実現するべく、アプリ会員向けのサービス施策の充実や電子買取システムのフランチャイズ加盟店向け展開のほか、ECサイト「BOOKOFF Online」を活用したオムニチャネル化並びにO2O戦略を推進するべく、積極的な投資を行いました。2020/06/29 11:15
当連結会計年度の売上高は国内直営既存店の店舗商品の「BOOKOFF Online」連携による販売、ハグオールの百貨店網の拡大、新規出店、FC加盟店の店舗譲受による店舗数増加等により84,389百万円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。収益面については、ハグオールの通期黒字化達成やIT、プロモーション等への戦略投資によるコスト増などは当初想定通り推移した一方で、消費税増税や暖冬の影響により、粗利率の高いアパレルが低調に推移したことや、2019年10月の台風の影響で半数以上の店舗が臨時休業となったことなどにより営業利益1,428百万円(前連結会計年度比7.8%減)、経常利益は1,898百万円(前連結会計年度比10.5%減)と減益となりました。また店舗等にかかる固定資産について将来の回収可能性を検討して減損損失を計上したほか、物流機能の更なる効率化のための物流センターの統廃合等により固定資産除却損を計上したこと等で、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円(前連結会計年度比88.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2020/06/29 11:15
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 期首残高 1,841百万円 1,791百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 35 94 時の経過による調整額 24 23
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を当連結会計年度で556百万円加算しております。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/29 11:15
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のないもの……………………移動平均法による原価法2020/06/29 11:15
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10~22年
その他 4~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却2020/06/29 11:15