- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/08/28 15:15- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
2023/08/28 15:15- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末日の連結貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産(純額)」が737百万円、流動負債の「リース債務」が151百万円、固定負債の「リース債務」が606百万円増加しております。
なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
2023/08/28 15:15- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10~22年
その他 4~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
使用権資産
定額法
ニ 長期前払費用
均等償却2023/08/28 15:15 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年6月1日
至 2022年5月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年6月1日
至 2023年5月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 3百万円 |
| 土地 | - | △1 |
| その他 | - | 2 |
| 計 | - | 3 |
(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2023/08/28 15:15 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
※4
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) | 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) |
| 建物及び構築物 | 23百万円 | 13百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 1 | 0 |
| 無形固定資産「その他」 | 2 | - |
| 撤去費用等 | 47 | 85 |
2023/08/28 15:15- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2023/08/28 15:15- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/08/28 15:15- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年5月31日) | | 当連結会計年度(2023年5月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 有形固定資産 | △190 | | △185 |
| その他 | △4 | | △25 |
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用及び連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/08/28 15:15- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産残高は29,112百万円(前連結会計年度末は28,329百万円)となり、782百万円増加しました。現金及び預金が2,658百万円減少した一方、トレーディングカード・ホビーなど戦略商材の積極展開のため商品が2,199百万円、ネット販売売上の回収サイト変更等により売掛金が675百万円、未収入金や預け金の増加等によりその他流動資産が567百万円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は21,101百万円(前連結会計年度末は16,766百万円)となり、4,335百万円増加しました。米国会計基準を採用している在外連結子会社の会計方針の変更、新規出店、既存店リニューアルや譲受等により有形固定資産が2,637百万円、システムへの追加投資等により無形固定資産が836百万円、繰延税金資産等の増加により投資その他の資産が860百万円増加したことが主な要因です。
2023/08/28 15:15- #11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた20百万円は、「その他」として組み替えております。
2023/08/28 15:15- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) | 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) |
| 期首残高 | 2,385百万円 | 2,421百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 15 | 80 |
| 時の経過による調整額 | 22 | 19 |
2023/08/28 15:15- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
2023/08/28 15:15- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2022年5月31日)
有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/08/28 15:15- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
2023/08/28 15:15