有価証券報告書-第5期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20百万円		20百万円
賞与引当金	208		222
未払事業所税	71		71
棚卸資産	363		370
減損損失	240		229
繰越欠損金(注)2	376		12
資産除去債務	826		839
その他	600		561
繰延税金資産小計	2,708		2,327
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△364		△4
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△946		△27
評価性引当額小計(注)1	△1,310		△31
繰延税金資産合計	1,397		2,295
繰延税金負債
有形固定資産	△190		△185
その他	△4		△25
繰延税金負債合計	△195		△211
繰延税金資産(負債)の純額	1,202		2,083

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用及び連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	34	-	-	-	-	341	376
評価性引当額	△34	-	-	-	-	△330	△364
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11	(※2)11

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	12	12
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4	△4
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7	(※2)7

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	34.5%		34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		3.7
債務免除益	△1.7		-
住民税均等割	7.8		6.7
評価性引当額	△3.8		△47.2
のれん償却額	0.6		0.8
連結子会社税率差	△1.5		△2.4
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		△4.5