有価証券報告書-第7期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20百万円		22百万円
賞与引当金	236		293
未払事業所税	72		73
棚卸資産	384		325
減損損失	197		228
繰越欠損金(注)	13		177
資産除去債務	855		883
特別調査費用等引当金	189		-
その他	652		663
繰延税金資産小計	2,624		2,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△8		△29
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44		△90
評価性引当額小計	△53		△120
繰延税金資産合計	2,570		2,548
繰延税金負債
有形固定資産	△182		△173
その他	△36		△39
繰延税金負債合計	△218		△213
繰延税金資産(負債)の純額	2,351		2,335

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	13	13
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8	△8
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	(※2)5

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	177	177
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29	△29
繰延税金資産	-	-	-	-	-	147	(※2)147

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
住民税均等割			5.8
税額控除			△3.4
連結子会社税率差			△1.5
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円増加し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。