有価証券報告書-第4期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
売上割戻引当金	145百万円		-百万円
貸倒引当金	21		20
賞与引当金	198		208
未払事業所税	13		71
棚卸資産	369		363
減損損失	391		240
繰越欠損金(注)	609		376
資産除去債務	820		826
その他	331		600
繰延税金資産小計	2,900		2,708
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△422		△364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△976		△946
評価性引当額小計	△1,398		△1,310
繰延税金資産合計	1,502		1,397
繰延税金負債
有形固定資産	△222		△190
その他	△13		△4
繰延税金負債合計	△235		△195
繰延税金資産(負債)の純額	1,266		1,202

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	16	33	-	-	0	558	609
評価性引当額	△16	△33	-	-	-	△371	△422
繰延税金資産	-	-	-	-	0	186	(※2)187

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	34	-	-	-	-	341	376
評価性引当額	△34	-	-	-	-	△330	△364
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11	(※2)11

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	34.5%		34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.3
債務免除益	-		△1.7
住民税均等割	22.0		7.8
評価性引当額	0.7		△3.8
減損損失	19.3		-
のれん償却額	4.7		0.6
連結子会社税率差	△0.6		△1.5
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.7		37.0