	前事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)	当事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
給料及び手当	301百万円	305百万円
賞与引当金繰入額	33	31
支払手数料	246	279

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	33	31	33	31
その他の引当金	6	9	6	9

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年5月31日)	当事業年度(2023年5月31日)
関係会社株式	1,177百万円	1,710百万円
賞与引当金	13	10
未払事業税	6	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年5月31日)	当連結会計年度(2023年5月31日)
貸倒引当金	20百万円	20百万円
賞与引当金	208	222
未払事業所税	71	71

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用及び連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準
賞与引当金………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期の負担に属する部分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準

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