有価証券報告書-第5期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	1,177百万円		1,710百万円
賞与引当金	13		10
未払事業税	6		△0
投資有価証券評価損	2		2
子会社株式評価損	150		-
その他	5		9
繰延税金資産小計	1,356		1,732
評価性引当額	△1,330		△1,713
繰延税金資産合計	25		19
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		△25
繰延税金負債合計	△4		△25
繰延税金資産(負債)の純額	21		△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	34.5%		34.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.5		△198.3
評価性引当額	△15.0		181.1
その他	0.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2		18.7