有価証券報告書-第8期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-百万円		30百万円
関係会社株式	1,752		1,738
賞与引当金	15		17
投資有価証券評価損	2		2
繰越欠損金	146		101
その他	15		18
繰延税金資産小計	1,931		1,907
評価性引当額	△1,755		△1,770
繰延税金資産合計	175		137
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39		△37
繰延税金負債合計	△39		△37
繰延税金資産(負債)の純額	135		99

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	34.5%		34.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.7		△34.1
評価性引当額	0.0		0.7
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0		2.0

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた0.2%は、「評価性引当額」0.0%及び「その他」0.2%として組み替えております。