有価証券報告書-第7期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	1,710百万円		1,752百万円
賞与引当金	12		15
投資有価証券評価損	2		2
繰越欠損金	-		146
特別調査費用等引当金	189		-
その他	20		15
繰延税金資産小計	1,935		1,931
評価性引当額	△1,713		△1,755
繰延税金資産合計	222		175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36		△39
繰延税金負債合計	△36		△39
繰延税金資産(負債)の純額	186		135

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「未払事業税」に表示していた6百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	34.5%		34.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.8		△31.7
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.5		3.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円増加し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。