有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	441百万円
賞与引当金	8
未払事業税	5
その他	1
繰延税金資産小計	456
評価性引当額	△441
繰延税金資産合計	15
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35
繰延税金負債合計	△35
繰延税金資産(負債)の純額	△20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.5
住民税均等割	0.0
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7