有価証券報告書-第4期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	174百万円		-百万円
関係会社株式	1,177		1,177
賞与引当金	6		13
未払事業税	1		6
投資有価証券評価損	2		2
子会社株式評価損	150		150
その他	3		5
繰延税金資産小計	1,517		1,356
評価性引当額	△1,505		△1,330
繰延税金資産合計	11		25
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13		△4
繰延税金負債合計	△13		△4
繰延税金資産(負債)の純額	△1		21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	△66.9%		34.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.1		△13.5
評価性引当額	126.4		△15.0
その他	△3.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		6.2