訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成29年12月16日に1株を5株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値となっております。
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成29年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社連結子会社取締役 5名 当社使用人 30名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 86,500株
付与日	平成29年6月26日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成32年7月1日 至平成39年6月21日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権
会社名		提出会社
決議年月日		平成29年6月22日
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―
付与		86,500
失効		―
権利確定		―
未確定残		86,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―
権利確定		―
権利行使		―
失効		―
未行使残		―

② 単価情報

		第1回新株予約権
会社名		提出会社
決議年月日		平成29年6月22日
権利行使価格	(円)	159
行使時平均株価	(円)	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
―千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円