#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 6.「第4 経理の状況」の冒頭記載3に記載のとおり、株式会社北越銀行の数値は、当第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日までの3か月間)の連結経営成績を連結したものであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#2 事業等のリスク: に従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。
・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針
及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性。
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#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: ②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の子会社である株式会社第四銀行(以下、「第四銀行」という。)の有形固定資産(2018年4月1日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当第3四半期連結累計期間より定額法に変更しております。
第四銀行は2018年度開始の中期経営計画において、営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。また、2018年10月の株式会社北越銀行との経営統合に伴い、持株会社グループ内での銀行業を営む連結子会社の営業店舗及び事務機器等の使用方法を検討した結果、定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
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#5 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと、当社の連結ベースの業績は、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は8兆8,501億円となりました。また、純資産は4,194億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は7兆1,403億円となりました。また、譲渡性預金は2,462億円となりました。貸出金は、5兆726億円となりました。有価証券は、2兆5,115億円となりました。
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#8 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (2)信託が保有する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、326百万円、56千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
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#9 金融商品関係、四半期連結財務諸表（連結）: (※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
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