- #1 その他、財務諸表等（連結）
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/25 14:28- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部経常収益は実際の取引額に基づいております。
2019/06/25 14:28- #3 セグメント表の脚注（連結）
(2)セグメント利益の調整額△10,938百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△4,666百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額△405,710百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額△65,818百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去等であります。
2019/06/25 14:28- #4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
2019/06/25 14:28- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2019/06/25 14:28 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 4社
だいし食品産業活性化ファンド投資事業有限責任組合
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2019/06/25 14:28 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社第四銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2019/06/25 14:28- #8 事業等のリスク
に従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。
・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針
及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性。
2019/06/25 14:28- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 500百万円
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
①資産の額
2019/06/25 14:28- #10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
株式会社第四銀行の有形固定資産(2016年4月1日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
株式会社第四銀行は2018年度開始の中期経営計画において、営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
2019/06/25 14:28- #11 固定資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年～9年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/25 14:28 - #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部経常収益は実際の取引額に基づいております。2019/06/25 14:28 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※7.担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 担保に供している資産 | |
| 有価証券 | 1,031,998百万円 |
| その他資産 | 52 〃 |
| 計 | 1,032,050 〃 |
| 担保資産に対応する債務 | |
| 預金 | 57,276 〃 |
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #14 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2019/06/25 14:28- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 14:28 - #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※11.有形固定資産の圧縮記帳額
2019/06/25 14:28- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※10.有形固定資産の減価償却累計額
2019/06/25 14:28- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/25 14:28- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2. 株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式移転により新たに株式会社北越銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
2019/06/25 14:28- #20 消費税等の会計処理（連結）
- 費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。2019/06/25 14:28 - #21 減損損失に関する注記（連結）
区分 所有
主な用途 遊休資産等 13件
種類 土地建物等
2019/06/25 14:28- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 31百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △14 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 21百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 7,652百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △26,660 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △491百万円 |
|
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※3 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額
※4 純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いたものを分母とする
なお、第一次中期経営計画では、有価証券運用に頼らない強固な収益基盤の構築に向けた「ポートフォリオの変革」として、以下の5つの指標(両行合算ベース)の改善を図ってまいります。
2019/06/25 14:28- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
2019/06/25 14:28- #26 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。2019/06/25 14:28 - #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。
2019/06/25 14:28- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託が保有する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、273百万円、47千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2019/06/25 14:28- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
2019/06/25 14:28- #30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2019/06/25 14:28 - #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/25 14:28- #32 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
2019/06/25 14:28- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2019/06/25 14:28- #34 重要な引当金の計上基準（連結）
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署及び本部関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,695百万円であります。
2019/06/25 14:28- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、銀行業を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、グループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/25 14:28- #36 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2019/06/25 14:28- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注1) 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 429,073 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 17,692 |
| (うち新株予約権) | 637 |
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は47千株であります。
(注2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
