有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31百万円
その他	5
繰延税金資産小計	37
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1
評価性引当額小計	△1
繰延税金資産合計	36
繰延税金負債
E-Ship	△14
繰延税金負債合計	△14
繰延税金資産(負債)の純額	21百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない 項目	△30.5
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.0%