繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 50億1200万
- 2020年3月31日 +226.8%
- 163億7900万
個別
- 2019年3月31日
- 2100万
- 2020年3月31日 +147.62%
- 5200万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 13:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 4,757百万円 5,362百万円 繰延税金負債合計 △18,865 △8,397 繰延税金資産(負債)の純額 △4,048百万円 7,395百万円 - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。2020/06/24 13:08
(14) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 13:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 31 百万円 38 百万円 繰延税金負債合計 △14 - 繰延税金資産の純額 21 百万円 52 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 13:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 7,652 百万円 8,633 百万円 繰延税金負債合計 △26,660 △16,712 繰延税金資産(負債)の純額 △491 百万円 14,001 百万円