法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は5百万円増加し、法人税等調整額は5百万円減少しております。

2025/06/23 15:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は393百万円増加(繰延税金負債は129百万円増加)し、その他有価証券評価差額金は188百万円増加し、繰延ヘッジ損益は289百万円減少し、退職給付に係る累計調整額は164百万円増加し、法人税等調整額は199百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は139百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/23 15:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比81億円増益の293億円となりました。

	前連結会計年度(単位:百万円)	当連結会計年度(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税(△)	9,198	10,524
法人税等調整額(△)	△644	1,300
当期純利益	21,204	29,350

セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業

2025/06/23 15:20