純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社第四北越銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2026/06/12 13:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2026/06/12 13:37

#3 株式の保有状況（連結）

(縮減目標および縮減実績)
当社は、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえた「政策保有株式に関する方針」に沿って、政策保有株式の縮減を進めております。資本効率の更なる向上及び財務体質等の強化を図るため、2026年5月に政策保有株式の縮減目標を見直し、政策保有株式(時価)の連結純資産に占める割合を20%未満とする目標達成期限を2年前倒しの2028年3月末としたうえで、更に早期に10%未満を目指す方針を新たに目標として掲げました。
なお、2026年3月末時点におけるみなし保有株式を含めた政策保有株式は、2025年3月末比17銘柄、簿価で36億円縮減しております。

2026/06/12 13:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常収益は前年度比7億25百万円増加し、58億99百万円、セグメント利益は前年度比4億60百万円増加し、24億9百万円となりました。
②資産、負債及び純資産の部の状況
当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,375億円減少し、10兆8,402億円となりました。また、純資産は前年度末比905億円増加し、5,694億円となりました。

2026/06/12 13:37

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,277百万円、2,532千株、当連結会計年度末1,215百万円、2,409千株であります。
なお、当社は2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度末の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

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#7 重要な契約等（連結）

(5) 本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の概要

商号	株式会社 群馬新潟フィナンシャルグループ(通称:GNFG)(英文名称 Gunma Niigata Financial Group, Inc.)
資本金の額	30,000百万円
純資産の額	現時点で確定しておりません。
総資産の額	現時点で確定しておりません。

別記:野村證券のフェアネス・オピニオンに関する前提条件および免責事項等
野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)は、フェアネス・オピニオン(以下「本意見書」といいます。)の作成にあたり野村證券が検討した公開情報および野村證券に提供された財務、法務、規制、税務、会計に関する情報その他一切の情報については、それらがいずれも正確かつ完全であることを前提としており、独自にその正確性および完全性についての検証は行っておらず、また検証の義務を負うものではありません。野村證券は、株式会社群馬銀行(以下「群馬銀行」といいます。)および株式会社第四北越フィナンシャルグループ(以下「第四北越フィナンシャルグループ」といいます。群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループを併せ、以下「両社」といいます。)とそれらの関係会社の資産または負債(金融派生商品、簿外資産および負債、その他の偶発債務を含みます。)について、個別の資産および負債の分析および評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、また、第三者機関への評価、鑑定または査定の依頼も行っておりません。両社の財務予測その他将来に関する情報については、両社の経営陣により現在可能な最善かつ誠実な予測と判断に基づき合理的に作成または検討されたこと、それらの予測に従い両社の財務状況が推移することを前提としており、野村證券は、本意見書の作成にあたり、独自の調査をすることなくかかる財務予測その他将来に関する情報に依拠しております。野村證券は、かかる財務予測等の実現可能性につき一切の保証をするものではありません。野村證券は、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループとの間で予定されている2027年4月1日を効力発生日とする株式交換(以下「本件」といいます。)が2026年3月26日に両社の間で締結された株式交換契約書(以下「本契約書」といいます。)に記載された条件に従って適法かつ有効に実行されること、本件の税務上の効果が野村證券に提示された想定と相違ないこと、本件の実行に必要な全ての政府、監督官庁その他による同意または許認可が、本件によりもたらされると期待される利益を何ら損なうことなく取得されること、および本契約書に記載された重要な条件または合意事項の放棄、修正または変更なく本件が本契約書の条件に従って完了することを前提としており、これらについて独自の調査は行っておらず、またその義務を負うものではありません。野村證券は、群馬銀行により本件以外の取引またはその相対的評価についての検討を要請されておらず、かかる検討は行っておりません。野村證券は、群馬銀行または群馬銀行の取締役会に対して、本件に関する第三者の意思表明を勧誘する義務を負っておらず、またそのような勧誘を行っておりません。

2026/06/12 13:37

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	478,870	569,451
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6	9
(うち非支配株主持分)	6	9

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

2026/06/12 13:37