有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。
なお、保有目的を純投資目的である投資株式に変更した場合は、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めた有価証券ポートフォリオ運用の観点から適時売買のタイミングを判断しております。このため、保有目的を純投資目的に変更した投資株式のうち、他の純投資目的である投資株式等と同様に、長期間(1年以上)売却をしていないものがありますが、売却制限がある投資株式はありません。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有する投資株式。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の縮減を進める方針としております。
(保有の合理性を検証する方法)
リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点、取引先と地域経済との関連性の観点及び業務提携等の事業戦略上の観点から定期的に取締役会にて検証し、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、中長期的な経済合理性については、資本コスト等を勘案した基準に基づき検証しております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2026年5月に開催した取締役会において、上記の検証方法に基づき、個別銘柄の保有の適否に関する検証を実施しております。
(議決権行使基準)
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、取引先が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点を踏まえ、当社グループの保有目的等も勘案し、議案ごとに、総合的に賛否を判断しております。
特に以下のような議案については、必要に応じて取引先との対話等も実施のうえ、賛否を慎重に判断します。
(1)コンプライアンス態勢に問題がある場合の取締役選任議案や退職慰労金贈呈議案
(2)中長期的な企業価値の増大が図られていない場合の取締役選任議案や退職慰労金贈呈議案
(3)その他、適切なガバナンス体制の構築上問題となる議案、及び株主価値を毀損する可能性のある議案
(縮減目標および縮減実績)
当社は、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえた「政策保有株式に関する方針」に沿って、政策保有株式の縮減を進めております。資本効率の更なる向上及び財務体質等の強化を図るため、2026年5月に政策保有株式の縮減目標を見直し、政策保有株式(時価)の連結純資産に占める割合を20%未満とする目標達成期限を2年前倒しの2028年3月末としたうえで、更に早期に10%未満を目指す方針を新たに目標として掲げました。
なお、2026年3月末時点におけるみなし保有株式を含めた政策保有株式は、2025年3月末比17銘柄、簿価で36億円縮減しております。


(政策保有先から当社株式の売却意向が示された場合の対応)
当社株式を政策保有している先から当社に対して売却の意向が示された場合は、原則として先方の意向に沿って対応いたします。
B.株式会社第四北越銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は株式会社第四北越銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の3分の2を超えております。株式会社第四北越銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	52	111,335
非上場株式	140	10,767

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	―	―	―
非上場株式	―	―	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	2	1,543
非上場株式	4	106

(注)株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く
ⅱ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
信越化学工業株式会社	3,340,960	3,340,960	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。	有
	20,911	14,152
三菱瓦斯化学株式会社	2,395,422	2,395,422	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	有
	8,611	5,570
北越コーポレーション株式会社	8,332,891	8,332,891	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。	有
	7,616	10,182
株式会社ツガミ	2,184,500	2,184,500	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	有
	6,979	3,975
イオン株式会社	3,138,450	1,046,150	取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。	有
	5,914	3,923
アクシアル リテイリング株式会社	4,005,760	4,005,760	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。	無(注3)
	4,979	3,865
株式会社コメリ	1,325,373	1,325,373	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。	有
	4,638	3,923
亀田製菓株式会社	3,117,000	1,039,000	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。	有
	4,516	4,057
株式会社千葉銀行	2,104,000	2,104,000	TSUBASAアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するために、戦略的に保有しております。TSUBASAアライアンスは、システム分野のみならず、営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に連携を拡大しております。	有
	4,199	2,943
株式会社ブルボン	1,181,664	1,181,664	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	有
	3,804	2,996
日本精機株式会社	1,568,416	1,568,416	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	有
	3,599	1,819

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
リケンNPR株式会社	640,484	640,484	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	無(注3)
	2,382	1,596
東日本旅客鉄道株式会社	600,000	600,000	取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。	有
	2,175	1,771
株式会社ヤマト	874,832	874,832	取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。	有
	1,899	1,295
アークランズ株式会社	1,018,500	1,018,500	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	有
	1,819	1,685
株式会社AIRMAN	932,800	932,800	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	有
	1,790	1,775
株式会社有沢製作所	743,903	743,903	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	無
	1,686	1,029
株式会社福田組	195,101	375,101	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	有
	1,619	1,950
岩塚製菓株式会社	500,000	515,000	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。	有
	1,600	1,459
株式会社岡三証券グループ	1,856,584	1,856,584	取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。	有
	1,524	1,230
ユニオンツール株式会社	114,300	114,300	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。	有
	1,475	456
サトウ食品株式会社	189,900	189,900	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。	有
	1,353	1,399

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社ヤマダホールディングス	2,370,000	2,370,000	取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。	無
	1,242	1,020
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ	446,000	446,000	TSUBASAアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するために、戦略的に保有しております。TSUBASAアライアンスは、システム分野のみならず、営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に連携を拡大しております。	無(注3)
	1,234	744
ヨネックス株式会社	416,000	416,000	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	有
	1,229	993
田辺工業株式会社	500,000	500,000	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	有
	1,224	1,053
株式会社ヨドコウ(注4)	861,380	172,276	取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。	有
	1,199	959
株式会社東邦銀行	1,791,000	1,791,000	TSUBASAアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するために、戦略的に保有しております。TSUBASAアライアンスは、システム分野のみならず、営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に連携を拡大しております。	有
	1,156	637
株式会社コロナ	1,018,150	1,316,050	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	有
	962	1,213
株式会社植木組	323,660	323,660	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	有
	908	575
ダイニチ工業株式会社	800,000	800,000	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	有
	809	524
株式会社BSNメディアホールディングス	289,600	289,600	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	有
	794	532
北陸瓦斯株式会社	157,784	157,784	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。	有
	703	542
株式会社ロジネットジャパン	156,700	156,700	取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。	無
	611	489

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
京王電鉄株式会社	144,600	144,600	取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。	無
	557	550
株式会社大光銀行	224,700	224,700	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。	有
	517	321
株式会社遠藤製作所	400,000	400,000	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	有
	446	544
新潟交通株式会社	189,900	189,900	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	無
	379	394
株式会社バローホールディングス	100,000	100,000	取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。	無
	366	239
電源開発株式会社	78,500	78,500	取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。	無
	339	198
岡谷鋼機株式会社	36,000	36,000	取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。	無
	325	251
ナイス株式会社	148,312	148,312	取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。	有
	308	234
株式会社リンコーコーポレーション	134,500	134,500	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	有
	283	232
北越メタル株式会社	188,620	188,620	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	有
	233	253
株式会社セイヒョー	61,200	61,200	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	有
	125	141

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
北海道電力株式会社	96,334	96,334	取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。	無
	101	73
株式会社キタック	181,000	208,000	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	有
	56	68
株式会社トップカルチャー	164,000	*	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。	無
	32	*
日本シイエムケイ株式会社	50,000	*	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。	無
	26	*
株式会社ツインバード	54,500	*	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	有
	21	*
中道リース株式会社	30,000	*	取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。	無
	19	*
株式会社ハードオフコーポレーション	10,000	*	取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。	有
	19	*
ダイワボウホールディングス株式会社	-	600,000	―	―
	-	1,517
第一建設工業株式会社	-	467,641	―	―
	-	1,222
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	-	468,816	―	―
	-	1,003
株式会社武蔵野銀行	-	299,900	―	―
	-	977
アサヒグループホールディングス株式会社	-	374,373	―	―
	-	715
株式会社クラレ	-	347,300	―	―
	-	636
日本曹達株式会社	-	195,644	―	―
	-	567
イーグル工業株式会社	-	205,000	―	―
	-	401
株式会社群馬銀行	-	210,000	―	―
	-	258
株式会社オーシャンシステム	-	160,500	―	―
	-	186

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
デンカ株式会社	-	82,135	―	―
	-	175
サンリン株式会社	-	120,000	―	―
	-	78
センコーグループホールディングス株式会社	-	38,115	―	―
	-	57

(注)1.定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、上記「A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
2.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3.当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。
4.株式会社淀川製鋼所は、2025年10月1日付で株式会社ヨドコウに商号が変更となっております。
(みなし保有株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
信越化学工業株式会社	2,650,000	2,650,000	退職給付信託の信託財産として拠出しており、議決権行使の指図権限を有しております。	有
	16,586	11,225

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、上記「A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式	102	101,034	88	91,288
非上場株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	2,630	25,337	50,710
非上場株式	―	―	―

C.当社における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	―	―
非上場株式	1	0

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ⅱ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
該当事項はありません。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。
④ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
最大保有会社である株式会社第四北越銀行において、当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に以下の銘柄を変更しております。
保有目的を変更した投資株式のうち、売却制限がある投資株式はございません。なお、当事業年度の前4事業年度に保有目的を変更した投資株式のうち、下記参考の銘柄はすべて売却をしております。

銘柄	株式数(株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	変更した 事業年度	変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針
株式会社いよぎんホールディングス	2,011,000	5,692	2025年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社京都フィナンシャルグループ	1,328,000	5,393	2024年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社八十二長野銀行(注)	1,633,747	3,148	2023年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。
マクニカホールディングス株式会社	1,066,401	2,463	2024年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社山梨中央銀行	439,000	2,278	2025年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。

銘柄	株式数(株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	変更した 事業年度	変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針
株式会社武蔵野銀行	899,700	1,874	2026年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。
ダイワボウホールディングス株式会社	600,000	1,839	2026年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	468,816	1,337	2026年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社ニップン	491,950	1,334	2023年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。
第一建設工業株式会社	226,541	859	2026年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。
日本曹達株式会社	195,644	683	2026年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。

銘柄	株式数(株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	変更した 事業年度	変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針
株式会社めぶきフィナンシャルグループ	500,000	596	2024年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。
アサヒグループホールディングス株式会社	374,373	593	2026年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。
イーグル工業株式会社	205,000	583	2026年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社クラレ	347,300	572	2026年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社群馬銀行	210,000	433	2026年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 群馬銀行とは、2027年4月1日付で経営統合を予定しております。
デンカ株式会社	82,135	290	2026年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。

銘柄	株式数(株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	変更した 事業年度	変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針
株式会社コロナ	297,900	281	2026年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた一部の投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社オーシャンシステム	160,500	260	2026年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。
サンリン株式会社	120,000	89	2026年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。
センコーグループホールディングス株式会社	38,115	68	2026年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。
ウシオ電機株式会社	23,000	64	2026年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。
岩塚製菓株式会社	15,000	48	2026年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた一部の投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。

銘柄	株式数(株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	変更した 事業年度	変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針
株式会社ツインバード	54,500	21	2026年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた一部の投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。
日本製鉄株式会社	36,750	21	2026年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社キタック	27,000	8	2026年3月期	発行者と縮減に向けて合意を得られた一部の投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。

(注)株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で株式会社八十二長野銀行に商号が変更となっております。
(参考)
当事業年度の前4事業年度に保有目的を変更した投資株式のうち、全株売却済みの銘柄は以下の通りです。
スルガ銀行株式会社、株式会社北國フィナンシャルホールディングス(現 株式会社CCIグループ)、株式会社岩手銀行、東北電力株式会社、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社阿波銀行、株式会社清水銀行、株式会社山形銀行、株式会社プロクレアホールディングス、株式会社秋田銀行、株式会社百五銀行、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ、株式会社佐賀銀行、SOMPOホールディングス株式会社、株式会社T&Dホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社