有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有する投資株式。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の縮減を進める方針としております。
(保有の合理性を検証する方法)
リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点、取引先と地域経済との関連性の観点及び業務提携等の事業戦略上の観点から定期的に取締役会にて検証し、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、中長期的な経済合理性については、資本コスト等を勘案した基準に基づき検証しております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2019年12月末基準での保有の適否を取締役会にて検証し、検証の結果、保有の合理性が認められないと判断された一部の銘柄については、当該株式を発行する取引先企業等との十分な対話を経たうえで、縮減を進めていくこととしております。
B.株式会社第四銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は株式会社第四銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の3分の2を超えております。株式会社第四銀行の株式保有状況は、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ⅱ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、上記「A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
2.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3.アクシアル リテイリング株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社原信は当社株式を保有しております。
4.東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動ファシリティーズ株式会社は当社株式を保有しております。
5.SOMPOホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)は当社株式を保有しております。
6.株式会社T&Dホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険株式会社は当社株式を保有しております。
7.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
8.MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。
9.マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社マクニカは当社株式を保有しております。
10.株式会社九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社鹿児島銀行は当社株式を保有しております。
11.株式会社三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三越伊勢丹は当社株式を保有しております。
(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、上記「A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
C.当社における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ⅱ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
該当事項はありません。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有する投資株式。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の縮減を進める方針としております。
(保有の合理性を検証する方法)
リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点、取引先と地域経済との関連性の観点及び業務提携等の事業戦略上の観点から定期的に取締役会にて検証し、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、中長期的な経済合理性については、資本コスト等を勘案した基準に基づき検証しております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2019年12月末基準での保有の適否を取締役会にて検証し、検証の結果、保有の合理性が認められないと判断された一部の銘柄については、当該株式を発行する取引先企業等との十分な対話を経たうえで、縮減を進めていくこととしております。
B.株式会社第四銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は株式会社第四銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の3分の2を超えております。株式会社第四銀行の株式保有状況は、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 92 | 67,642 |
| 非上場株式 | 121 | 2,354 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式 | 2 | 7 | 保有意義や中長期的な経済合理性を検証のうえ、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断し取得。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 15 | 4,827 |
| 非上場株式 | 1 | 2 |
ⅱ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 信越化学工業株式会社 | 668,192 | 668,192 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。 | 有 |
| 7,169 | 6,200 | |||
| 亀田製菓株式会社 | 1,039,000 | 1,039,000 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 有 |
| 5,137 | 5,517 | |||
| 東北電力株式会社 | 3,226,057 | 3,226,057 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。 | 有 |
| 3,358 | 4,555 | |||
| アクシアル リテイリング株式会社 | 835,840 | 835,840 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 無(注3) |
| 3,326 | 2,850 | |||
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 2,395,422 | 2,395,422 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 有 |
| 2,817 | 3,782 | |||
| 株式会社コメリ | 1,325,373 | 1,325,373 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。 | 有 |
| 2,565 | 3,593 | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 420,630 | 420,630 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。 | 無(注4) |
| 2,082 | 2,255 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社ブルボン | 1,139,666 | 1,139,666 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。 | 有 |
| 1,963 | 2,141 | |||
| SOMPOホールディングス株式会社 | 568,500 | 568,500 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。 | 無(注5) |
| 1,900 | 2,329 | |||
| 株式会社福田組 | 439,601 | 439,601 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 有 |
| 1,859 | 1,852 | |||
| 日本精機株式会社 | 1,568,416 | 1,568,416 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 有 |
| 1,811 | 2,805 | |||
| イオン株式会社 | 742,150 | 742,150 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。 | 有 |
| 1,780 | 1,719 | |||
| 北越コーポレーション株式会社 | 4,317,526 | 4,317,526 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。 | 有 |
| 1,744 | 2,793 | |||
| 第一建設工業株式会社 | 1,016,441 | 1,016,441 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 有 |
| 1,730 | 1,666 | |||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 200,000 | 200,000 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。 | 有 |
| 1,635 | 2,136 | |||
| 清水建設株式会社 | 1,495,633 | 2,295,633 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 有 |
| 1,263 | 2,208 | |||
| 株式会社T&Dホールディングス | 1,343,600 | 1,343,600 | 取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 無(注6) |
| 1,187 | 1,563 | |||
| 株式会社京都銀行 | 332,000 | 332,000 | 取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 1,142 | 1,537 | |||
| 株式会社伊予銀行 | 2,011,000 | 2,011,000 | TSUBASAアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するため、戦略的に保有しております。 | 有 |
| 1,100 | 1,178 | |||
| 北越工業株式会社 | 932,800 | 932,800 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 有 |
| 1,010 | 1,075 | |||
| 株式会社千葉銀行 | 2,104,000 | 2,104,000 | TSUBASAアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するため、戦略的に保有しております。 | 有 |
| 995 | 1,264 | |||
| 株式会社コロナ | 1,021,700 | 1,021,700 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。 | 有 |
| 980 | 1,076 | |||
| 京王電鉄株式会社 | 144,600 | 144,600 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。 | 無 |
| 923 | 1,033 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,211,900 | 2,211,900 | 取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。 | 無(注7) |
| 891 | 1,216 | |||
| 一正蒲鉾株式会社 | 920,000 | 920,000 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 有 |
| 883 | 1,032 | |||
| 株式会社リケン | 320,242 | 320,242 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 有 |
| 882 | 1,610 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 岩塚製菓株式会社 | 250,000 | 250,000 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。 | 有 |
| 807 | 1,058 | |||
| アークランドサカモト株式会社 | 802,500 | 802,500 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 有 |
| 782 | 1,202 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 238,886 | 360,386 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 無(注8) |
| 722 | 1,214 | |||
| 株式会社ツガミ | 700,500 | 700,500 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 有 |
| 528 | 596 | |||
| 株式会社有沢製作所 | 628,903 | 628,903 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 有 |
| 504 | 498 | |||
| ダイニチ工業株式会社 | 800,000 | 822,800 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 有 |
| 487 | 560 | |||
| 株式会社東邦銀行 | 1,791,000 | 1,791,000 | TSUBASAアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するため、戦略的に保有しております。 | 有 |
| 483 | 530 | |||
| マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 | 355,467 | 355,467 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 無(注9) |
| 476 | 536 | |||
| アサヒグループホールディングス株式会社 | 124,791 | 124,791 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 無 |
| 438 | 615 | |||
| 株式会社中国銀行 | 446,000 | 446,000 | TSUBASAアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するため、戦略的に保有しております。 | 有 |
| 429 | 463 | |||
| 北陸瓦斯株式会社 | 137,160 | 137,160 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。 | 有 |
| 428 | 415 | |||
| 株式会社ロジネットジャパン | 156,700 | * | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 無 |
| 427 | * | |||
| 株式会社植木組 | 161,830 | 161,830 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 有 |
| 412 | 378 | |||
| 株式会社クラレ | 347,300 | 347,300 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。 | 無 |
| 379 | 488 | |||
| 株式会社北國銀行 | 112,000 | 112,000 | 取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 377 | 388 | |||
| 新潟交通株式会社 | 174,900 | 174,900 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 無 |
| 349 | 353 | |||
| 株式会社新潟放送 | 299,600 | 299,600 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 有 |
| 343 | 323 | |||
| 田辺工業株式会社 | 500,000 | 500,000 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 有 |
| 335 | 403 | |||
| 株式会社三菱ケミカルホールディングス | 512,090 | 512,090 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 有 |
| 329 | 399 | |||
| 株式会社山梨中央銀行 | 439,000 | 439,000 | 取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 323 | 601 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社リンコーコーポレーション | 134,500 | 134,500 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 有 |
| 309 | 268 | |||
| 株式会社淀川製鋼所 | 172,276 | 172,276 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。 | 有 |
| 304 | 353 | |||
| 株式会社九州フィナンシャルグループ | 693,610 | 2,398,710 | 取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。 | 無(注10) |
| 286 | 1,079 | |||
| 株式会社オーシャンシステム | 320,000 | 320,000 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。 | 有 |
| 279 | 283 | |||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 434,000 | 434,000 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。 | 無(注11) |
| 273 | 485 | |||
| 日本曹達株式会社 | 97,822 | 97,822 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 有 |
| 263 | 286 | |||
| 株式会社阿波銀行 | 111,000 | 111,000 | 取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 253 | 312 | |||
| 株式会社秋田銀行 | 145,100 | 145,100 | 取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 225 | 326 | |||
| 佐藤食品工業株式会社 | 63,000 | * | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 有 |
| 224 | * | |||
| 株式会社バローホールディングス | 100,000 | 100,000 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。 | 無 |
| 192 | 268 | |||
| デンカ株式会社 | 82,135 | 82,135 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 無 |
| 187 | 262 | |||
| 株式会社大光銀行 | 125,000 | * | 取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 180 | * | |||
| 電源開発株式会社 | 78,500 | * | 取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。 | 無 |
| 170 | * | |||
| 株式会社百五銀行 | 558,000 | * | 取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 168 | * | |||
| 日産化学株式会社 | ― | 218,718 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 無 |
| ― | 1,108 | |||
| 大成建設株式会社 | ― | 112,400 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 無 |
| ― | 577 | |||
| コムシスホールディングス株式会社 | ― | 147,000 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 無 |
| ― | 443 | |||
| 株式会社ジャフコ | ― | 72,000 | 取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。 | 無 |
| ― | 285 | |||
| 株式会社佐賀銀行 | * | 133,200 | 取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| * | 253 |
(注)1.定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、上記「A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
2.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3.アクシアル リテイリング株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社原信は当社株式を保有しております。
4.東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動ファシリティーズ株式会社は当社株式を保有しております。
5.SOMPOホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)は当社株式を保有しております。
6.株式会社T&Dホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険株式会社は当社株式を保有しております。
7.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
8.MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。
9.マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社マクニカは当社株式を保有しております。
10.株式会社九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社鹿児島銀行は当社株式を保有しております。
11.株式会社三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三越伊勢丹は当社株式を保有しております。
(みなし保有株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 信越化学工業株式会社 | 530,000 | 530,000 | 議決権行使の指図のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。 | 有 |
| 5,686 | 4,918 |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、上記「A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | |
| 上場株式 | 51 | 18,996 | 51 | 25,743 |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 865 | 1,838 | △2,414 |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
C.当社における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式 | 1 | 10 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式 | 1 | 10 | 保有意義や中長期的な経済合理性を検証のうえ、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断し取得。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ⅱ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
該当事項はありません。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
