有価証券報告書-第4期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有する投資株式。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の縮減を進める方針としております。
(保有の合理性を検証する方法)
リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点、取引先と地域経済との関連性の観点及び業務提携等の事業戦略上の観点から定期的に取締役会にて検証し、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、中長期的な経済合理性については、資本コスト等を勘案した基準に基づき検証しております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2022年4月に開催した取締役会において、上記の検証方法に基づき、個別銘柄の保有の適否に関する検証を実施しております。
B.株式会社第四北越銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は株式会社第四北越銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の3分の2を超えております。株式会社第四北越銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	96	92,523
非上場株式	150	5,117

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	1	307	取引関係維持・強化のため
非上場株式	4	2,604	取引先企業の事業再生支援やTSUBASAアライアンスの連携による共同出資会社設立等のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	17	4,897
非上場株式	3	12

ⅱ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
信越化学工業株式会社	668,192	668,192	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	有
	12,555	12,435
北越コーポレーション株式会社	8,632,891	8,632,891	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	有
	5,999	4,471
三菱瓦斯化学株式会社	2,395,422	2,395,422	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	有
	4,984	6,501
SOMPOホールディングス株式会社	772,319	772,319	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	無(注3)
	4,155	3,276
亀田製菓株式会社	1,039,000	1,039,000	取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。	有
	4,130	5,007
株式会社ブルボン	1,731,664	1,731,664	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	有
	3,896	3,814
株式会社コメリ	1,325,373	1,325,373	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	有
	3,484	4,088
アクシアル リテイリング株式会社	1,001,440	1,001,440	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	無(注3)
	3,204	4,821
東京海上ホールディングス株式会社	420,630	420,630	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	無(注3)
	2,998	2,214
株式会社ツガミ	2,184,500	2,184,500	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	有
	2,905	3,632
イオン株式会社	1,046,150	1,046,150	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	有
	2,729	3,451
株式会社T&Dホールディングス	1,343,600	1,343,600	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	無(注3)
	2,245	1,915
岩塚製菓株式会社	530,000	530,000	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	有
	2,069	2,289
株式会社福田組	419,601	419,601	取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。	有
	1,888	2,219
株式会社京都銀行	332,000	332,000	取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。	有
	1,776	2,260
アークランドサカモト株式会社	1,018,500	1,018,500	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	有
	1,543	1,731

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社千葉銀行	2,104,000	2,104,000	TSUBASAアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するため、戦略的に保有しております。	有
	1,525	1,525
第一建設工業株式会社	1,000,041	1,016,441	取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。	有
	1,480	1,970
東日本旅客鉄道株式会社	200,000	200,000	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	有
	1,422	1,567
日本精機株式会社	1,568,416	1,568,416	取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。	有
	1,337	2,012
株式会社伊予銀行	2,011,000	2,011,000	TSUBASAアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するため、戦略的に保有しております。	有
	1,206	1,335
株式会社コロナ	1,318,150	1,318,150	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	有
	1,121	1,256
ダイワボウホールディングス株式会社	600,000	600,000	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	無(注3)
	989	1,009
マクニカ・富士エレホールディングス株式会社	355,467	355,467	取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。	無(注3)
	939	785
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	229,386	238,886	取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。	無(注3)
	912	776
株式会社ヤマダホールディングス	2,370,000	2,370,000	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	無
	900	1,414
株式会社ニップン	491,950	491,950	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	無
	818	815
北越工業株式会社	932,800	932,800	取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。	有
	815	1,011
株式会社リケン	320,242	320,242	取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。	有
	782	800
サトウ食品株式会社	161,500	94,500	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。また、本事業会社の資本政策への支援の一環として、当事業年度中に株式を追加取得しております。	有
	780	466
株式会社有沢製作所	743,903	743,903	取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。	有
	711	743
京王電鉄株式会社	144,600	144,600	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	無
	691	1,075
株式会社八十二銀行	1,633,747	1,633,747	取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。	有
	664	658
株式会社ヤマト	874,832	874,832	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	有
	659	588

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
北陸瓦斯株式会社	207,784	207,784	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	有
	602	656
アサヒグループホールディングス株式会社	124,791	124,791	取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。	無
	556	582
ダイニチ工業株式会社	800,000	800,000	取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。	有
	529	695
株式会社武蔵野銀行	299,900	299,900	TSUBASAアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するため、戦略的に保有しております。	有
	527	547
株式会社植木組	323,660	323,660	取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。	有
	476	502
株式会社ロジネットジャパン	156,700	156,700	取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。	無
	460	496
田辺工業株式会社	500,000	500,000	取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。	有
	455	440
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	468,816	468,816	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	無(注3)
	453	364
株式会社淀川製鋼所	172,276	172,276	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	有
	452	422
ユニオンツール株式会社	114,300	114,300	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	有
	435	402
ヨネックス株式会社	416,000	*	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	有
	428	*
株式会社オーシャンシステム	422,500	621,000	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	無
	419	738
株式会社山梨中央銀行	439,000	439,000	取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。	有
	417	403
株式会社中国銀行	446,000	446,000	TSUBASAアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するため、戦略的に保有しております。	有
	390	417
株式会社新潟放送	299,600	299,600	取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。	有
	388	381
一正蒲鉾株式会社	456,500	920,000	取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。	有
	385	1,188
新潟交通株式会社	189,900	189,900	取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。	無
	379	381
株式会社東邦銀行	1,791,000	1,791,000	TSUBASAアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するため、戦略的に保有しております。	有
	367	440

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社クラレ	347,300	347,300	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	無
	367	438
株式会社北國フィナンシャルホールディングス(注4)	112,000	112,000	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	無
	342	316
日本曹達株式会社	97,822	97,822	取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。	有
	329	341
株式会社大光銀行	224,700	224,700	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	有
	312	338
北越メタル株式会社	308,620	308,620	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	有
	301	381
ナイス株式会社	148,312	*	取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。	無
	290	*
デンカ株式会社	82,135	82,135	取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。	無
	279	363
株式会社秋田銀行	145,100	*	取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。	無
	244	*
清水建設株式会社	-	1,495,633	-	-
	-	1,340
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	-	2,211,900	-	-
	-	1,308
株式会社三菱ケミカルホールディングス	-	512,090	-	-
	-	424
株式会社九州フィナンシャルグループ	-	693,610	-	-
	-	329
株式会社リンコーコーポレーション	*	134,500	取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。	有
	*	319

(注)1.定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、上記「A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
2.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3.当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。
4.株式会社北國フィナンシャルホールディングスの前事業年度の株式数、貸借対照表計上額は、株式会社北國銀行の株式数、貸借対照表計上額を記載しております。
(みなし保有株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
信越化学工業株式会社	530,000	530,000	退職給付信託の信託財産として拠出しており、議決権行使の指図権限を有しております。	有
	9,958	9,863

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、上記「A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式	53	31,610	78	25,708
非上場株式	-	-	1	132

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	667	916	2,723
非上場株式	1	0	-

C.当社における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	-	-
非上場株式	1	10

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ⅱ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
該当事項はありません。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。