有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部
留保の拡充を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。
具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40%を目途としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めてお
ります。
当期の配当につきましては、資本増強とバランスをとりながら継続的な株主還元を実施するという基本方針の
もと、期末配当を1株当たり60円とさせていただきました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金(2019年11月8日取締役会0百万円)を含めております。
留保の拡充を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。
具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40%を目途としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めてお
ります。
当期の配当につきましては、資本増強とバランスをとりながら継続的な株主還元を実施するという基本方針の
もと、期末配当を1株当たり60円とさせていただきました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (注) (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2019年11月8日 取締役会決議 | 2,739 | 60.00 |
| 2020年5月15日 取締役会決議 | 2,738 | 60.00 |
(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金(2019年11月8日取締役会0百万円)を含めております。