有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	証券業	その他	合計
従業員数(人)	3,035	66	203	159	3,463
	[607]	[16]	[9]	[37]	[669]

(注) 1.合計従業員数は、連結子会社以外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。
2.従業員数には、嘱託及び臨時従業員1,433人を含んでおりません。なお、子銀行の執行役員10名を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。
(2) 当社の従業員数
2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
9	50.7	28.1	11,618
[-]

(注) 1.当社従業員は株式会社第四北越銀行からの出向者であります。
なお、子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
2.当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当社グループには第四北越銀行従業員組合(組合員数2,346人)と全国金融産業労働組合(組合員数1人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①連結会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
23.8	102.2	46.8	61.6	66.0

②主要な連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
株式会社第四北越銀行	25.8	106.0	45.8	61.2	66.5
第四北越証券株式会社	6.7	50.0	60.7	60.5	81.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を以下の算式にて算出したものであります。

取得率 =	当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者の数※
	当事業年度中に配偶者が出産した男性労働者の数

※育児休業等は子が満1歳6ヵ月に達するまでの任意の時期に開始できることから、当事業年度前に配偶者が出産し当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者を含んでおります。
<男女間賃金格差の補足説明>当社および連結子会社の人事制度および賃金体系では男女間の差は設けておりません。
正規雇用労働者では、相対的に賃金の高い管理職の割合が女性に比べ男性が高いことが男女間賃金格差の要因となっており、女性活躍促進のため女性次世代リーダー育成プログラムや仕事と育児の両立支援などに取り組んでおります。
また、主要な連結子会社である第四北越銀行では、従業員のライフスタイルに合わせた多様な働き方を支援するため、通勤可能な範囲に勤務地を限定できる「地域限定制度」を設けております。転居を伴う転勤のない同制度を選択した行員の給与は選択前の85%～90%程度となりますが、すべての役職に就任可能であり昇格や昇進の制限はありません。当該制度を選択する割合には男女差(男性行員9.1%、女性行員61.9%)が生じており男女間賃金格差の一因となっております。