有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
①連結会社における従業員数
2026年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	証券業	その他	合計
従業員数(人)	2,893	61	204	298	3,456
	[468]	[14]	[3]	[24]	[509]

(注) 1.合計従業員数は、連結子会社以外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。
2.従業員数には、嘱託及び臨時従業員1,223人を含んでおりません。なお、子銀行の執行役員11名を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。
②当社の従業員数
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
13	45.3	23.0	12,343	4.5
[-]

(注) 1.当社従業員は、株式会社第四北越銀行からの出向者であります。
なお、子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
2.従業員数には、嘱託1名を含んでおりません。
3.当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。
4.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
6.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③最大人員会社の状況
当事業年度における従業員が最も多い会社
株式会社第四北越銀行
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
2,893	41.5	17.6	8,010	4.7
[468]

(注) 1.従業員数は、出向者を除く就業人員であり、嘱託及び臨時従業員1,102人を含んでおりません。
なお、取締役を兼任しない執行役員11名を含んでおります。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当社グループには第四北越銀行従業員組合(組合員数2,190人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容について、「1 株式等の状況 (8)(役員・従業員株式所有制度の内容)②従業員株式所有制度の概要」に記載しております。
⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 連結会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
24.8	106.2	53.0	67.0	66.6

イ 主要な連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
株式会社第四北越銀行	26.8	107.4	50.0	64.7	67.1
第四北越証券株式会社	6.1	116.6	70.2	69.1	86.6
株式会社第四北越ITソリューションズ	30.6	66.6	103.9	99.9	66.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。「管理的地位にある労働者」とは、業務上の決裁および重要な事務処理の承認等の権限や業務の統括、部下の指導・育成など、同法が定める「課長級」と同等の職務内容および責任の程度を有している職位である「代理級以上」の従業員としております。なお、労働基準法における管理監督者に占める女性労働者の割合は、①連結会社13.9%、②主要な連結子会社の株式会社第四北越銀行15.9%、第四北越証券株式会社0.0%、株式会社第四北越ITソリューションズ0.0%であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を以下の算式にて算出したものです。

取得率 =	当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者の数※
	当事業年度中に配偶者が出産した男性労働者の数

※育児休業等は子が満1歳6ヵ月に達するまでの任意の時期に開始できることから、当事業年度前に配偶者が出産し当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者を含んでおります。
<男女間賃金格差の補足説明>当社グループはDE&I推進に積極的に取り組んでおり、正規雇用労働者や全労働者の男女間賃金格差は着実に縮小しております。
[参考]男女間賃金格差の推移(連結)

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
①正規雇用労働者	63.1%	65.0%	67.0%
②パート・有期労働者	68.1%	66.8%	66.6%
③全労働者	49.8%	51.1%	53.0%

当社および連結子会社の人事制度および賃金体系では男女間の差は設けておりません。
当社グループの人員数の大宗を占める株式会社第四北越銀行において、同一職位階層で捉えた場合の男女間賃金格差は各層とも80%以上であり、雇用区分のみで捉えた上表①②(60%台)に比べ大幅に縮小します。
[参考]株式会社第四北越銀行の雇用区分別・職位階層別の男女の賃金の額の差異

雇用区分別・職位階層別の男女の賃金の額の差異
①正規雇用労働者				②パート・有期労働者
管理職	監督職	一般職	事務職	再雇用行員	パート等	庶務嘱託等
91.3%	83.9%	91.1%	-※%	90.1%	110.0%	111.4%

※事務職には男性が在籍していないことから、賃金の額の差異は算出しておりません。
したがって、男女間賃金格差は主に人員構成等により生じており、その要因は以下のとおりです。
①正規雇用労働者
「相対的に賃金の高い管理職において男性の割合が高いこと」「ライフスタイルに合わせた多様な働き方を支援するための地域限定制度※を女性が選択する割合が多いこと」が男女間賃金格差の主な要因となっております。
※株式会社第四北越銀行では、従業員の、通勤可能な範囲に勤務地を限定できる「地域限定制度」を設けており、転居を伴う転勤のない同制度を選択した行員の給与は選択前の85%～90%程度となりますが、すべての役職に就任可能であり昇格や昇進の制限はありません。当該制度を選択する割合は男性行員16%、女性行員69%となっております。
なお、これまで取り組んできた管理職育成に向けた「女性活躍推進プログラム」に加え、2023年度から開始した「女性取締役育成プログラム」により女性経営人財の育成を強化しているほか、仕事と育児・介護の両立支援など女性活躍推進に向けた施策に幅広く取り組んでおり、管理職に占める女性労働者の割合は着実に改善しております。
[参考]管理職に占める女性労働者の割合の推移

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
連結会社	23.8%	23.9%	24.8%
株式会社第四北越銀行	26.0%	26.3%	26.8%

②パート・有期労働者
パート・有期労働者には、主に「嘱託・パートタイマー(以下、パートタイマー)」と「正規雇用労働者の定年後再雇用者(以下、再雇用社員)」がおります。パートタイマーの多くが女性である一方、男性の多くはパートタイマーに比べ賃金水準の高い再雇用社員であることから男女間賃金格差が生じております。
③全労働者
「①正規雇用労働者」に比べ賃金水準の低い「②パート・有期労働者」における女性の割合が多いことから、前記①、②の男女間賃金格差に比べ、①と②を合算した「③全労働者」の男女間賃金格差は大きくなっております。
[参考]賃金の額の差異にかかる人員数内訳および男女間賃金格差(連結)

	男性(人)	女性(人)	男女間賃金格差
①正規雇用労働者	1,815	1,185	67.0%
②パート・有期労働者	194	934	66.6%
③全労働者(①+②)	2,009	2,119	53.0%

賃金差異にかかる人員数は、各月の給与支給対象となる労働者の数の12カ月平均であります。また、正規雇用労働者に比べ所定労働時間が少ないパート・有期労働者等は、労働時間を基に換算した人員数としております。