四半期報告書-第5期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(追加情報)
<新型コロナウイルス感染症の影響>新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済、企業活動に長期に渡って広範な影響を与えている事象であり、その影響は引き続き今後一定期間継続するものと想定しております。
一部の貸出先については、業績や資金繰りの悪化等の影響を受けており、貸倒等の損失が発生しておりますが、取引先の経営改善・事業再生支援活動に引き続き当社グループの総力を挙げて取り組むほか、各種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれることから、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いております。また足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としていることから、貸倒引当金の見積方法の変更等は実施しておりません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済環境の大幅な変化など、当初見積りに用いた仮定が変化した場合には、「債務者区分」や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
<信託を活用した株式報酬制度>1.取引の概要
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員(国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および執行役員を併せて、以下「対象取締役等」という。)を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
信託期間中、予め定める株式交付規定に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポイント数の50%に相当する数の当社株式(単元未満株式は切上げ)について交付を受け、残りの株式については、本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
2.信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間末において1,083百万円、398千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。