有価証券報告書-第4期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。なお、2021年1月1日付で退職給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
その他の連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は併せて確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

区分		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高		75,539	66,968
勤務費用		1,709	1,418
利息費用		187	266
数理計算上の差異の発生額		△1,746	△196
退職給付の支払額		△3,615	△3,637
過去勤務費用の発生額		△2,110	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額		△3,065	-
その他		69	6
退職給付債務の期末残高		66,968	64,825

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	69,991	78,552
期待運用収益	1,433	1,486
数理計算上の差異の発生額	10,837	1,429
事業主からの拠出額	814	403
退職給付の支払額	△3,066	△2,700
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,527	-
その他	69	6
年金資産の期末残高	78,552	79,177

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	699	694
退職給付費用	57	70
退職給付の支払額	△63	△110
退職給付に係る負債の期末残高	694	653

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	66,968	64,825
年金資産	△78,552	△79,177
	△11,584	△14,352
非積立型制度の退職給付債務	694	653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,890	△13,698

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
退職給付に係る負債	694	653
退職給付に係る資産	△11,584	△14,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,890	△13,698

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	1,709	1,418
利息費用	187	266
期待運用収益	△1,433	△1,486
数理計算上の差異の費用処理額	1,161	△243
過去勤務費用の費用処理額	△131	△211
簡便法で計算した退職給付費用	57	70
その他	115	81
確定給付制度に係る退職給付費用	1,666	△103

(注)連結子会社である株式会社第四北越銀行が、確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、前連結会計年度において特別利益1,038百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	1,979	△211
数理計算上の差異	14,244	1,382
合計	16,223	1,171

(注)前連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額499百万円が含まれております。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,004	△1,793
未認識数理計算上の差異	△4,364	△5,746
合計	△6,369	△7,540

(8)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	30	%	30	%
株式	42	%	44	%
生保一般勘定	24	%	21	%
現金及び預金	0	%	0	%
その他	3	%	3	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度14%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23%、当連結会計年度24%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.4	%	0.6	%
長期期待運用収益率
企業年金基金	2.0	%	2.0	%
退職給付信託	1.2%～2.0	%	1.9%～2.0	%
予想昇給率	1.2	%	1.1	%

※前連結会計年度及び当連結会計年度の予想昇給率は、加重平均で表わしております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度398百万円、当連結会計年度427百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少 △3,065百万円
確定拠出年金制度への資産移換額 1,527百万円
小計 △1,538百万円
数理計算上の差異の損益処理額 499百万円
過去勤務費用の損益処理額 △0百万円
合計 △1,038百万円