有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
その他の連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は併せて確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

区分		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高		66,968	64,825
勤務費用		1,418	1,293
利息費用		266	387
数理計算上の差異の発生額		△196	△471
退職給付の支払額		△3,637	△3,677
過去勤務費用の発生額		-	-
その他		6	3
退職給付債務の期末残高		64,825	62,361

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	78,552	79,177
期待運用収益	1,486	1,573
数理計算上の差異の発生額	1,429	387
事業主からの拠出額	403	394
退職給付の支払額	△2,700	△2,652
その他	6	3
年金資産の期末残高	79,177	78,883

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	694	653
退職給付費用	70	64
退職給付の支払額	△110	△92
退職給付に係る負債の期末残高	653	625

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	64,825	62,361
年金資産	△79,177	△78,883
	△14,352	△16,521
非積立型制度の退職給付債務	653	625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,698	△15,895

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
退職給付に係る負債	653	625
退職給付に係る資産	△14,352	△16,521
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,698	△15,895

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,418	1,293
利息費用	266	387
期待運用収益	△1,486	△1,573
数理計算上の差異の費用処理額	△243	△404
過去勤務費用の費用処理額	△211	△211
簡便法で計算した退職給付費用	70	64
その他	81	101
確定給付制度に係る退職給付費用	△103	△341

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△211	△211
数理計算上の差異	1,382	453
合計	1,171	242

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,793	△1,582
未認識数理計算上の差異	△5,746	△6,200
合計	△7,540	△7,783

(8)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	30	%	26	%
株式	44	%	48	%
生保一般勘定	21	%	22	%
現金及び預金	0	%	0	%
その他	3	%	1	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度16%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24%、当連結会計年度24%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.6	%	0.8	%
長期期待運用収益率
企業年金基金	2.0	%	2.0	%
退職給付信託	1.9%～2.0	%	2.0%～2.3	%
予想昇給率	1.1	%	2.8	%

※前連結会計年度及び当連結会計年度の予想昇給率は、加重平均で表わしております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度427百万円、当連結会計年度428百万円であります。