有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券 (単位:百万円)

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	20

2. 満期保有目的の債券
当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	65,037	66,622	1,584
	社債	1,912	1,928	16
	小計	66,949	68,551	1,601
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	50	49	△0
	小計	50	49	△0
合計		66,999	68,601	1,601

3. その他有価証券
当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	105,000	53,244	51,756
	債券	1,342,398	1,319,039	23,358
	国債	691,443	674,837	16,605
	地方債	389,570	384,777	4,793
	社債	261,384	259,424	1,959
	その他	448,029	422,183	25,845
	うち外国債券	348,323	334,934	13,389
	小計	1,895,428	1,794,468	100,960
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	39,457	46,575	△7,118
	債券	87,735	88,140	△405
	国債	11,053	11,055	△1
	地方債	3,955	3,956	△0
	社債	72,725	73,129	△403
	その他	398,188	429,937	△31,749
	うち外国債券	69,777	71,498	△1,720
	小計	525,380	564,654	△39,273
合計		2,420,809	2,359,122	61,686

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	74	74	0
合計	74	74	0

(売却の理由) 買入消却
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	19,515	4,237	1,059
債券	150,297	1,106	17
国債	84,006	854	10
地方債	49,807	179	―
社債	16,482	72	7
その他	266,247	2,091	3,470
うち外国債券	232,405	690	3,004
合計	436,059	7,435	4,547

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、694百万円(うち株式439百万円、債券254百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。