有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/23 15:20
【資料】
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【項目】
185項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券 (単位:百万円)
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額
△9△48

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債30,01030,03120
地方債49,24149,541299
社債7587590
小計80,01080,332321
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債40,44340,297△146
社債2,5982,564△33
小計43,04142,861△180
合計123,052123,193140

当連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債---
小計---
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債40,00539,666△339
地方債95,90392,446△3,457
社債3,3573,229△127
小計139,266135,341△3,924
合計139,266135,341△3,924


3. その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式210,32199,630110,691
債券138,762138,073689
国債83,09482,574520
地方債9,6499,63217
社債46,01845,866151
その他389,359364,15725,201
うち外国証券115,909113,4772,432
小計738,444601,861136,582
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式6,9047,223△318
債券1,293,3721,330,562△37,190
国債449,578476,787△27,209
地方債707,197716,128△8,930
社債136,596137,647△1,050
その他900,017982,315△82,298
うち外国証券596,077655,789△59,711
小計2,200,2932,320,101△119,807
合計2,938,7372,921,96216,775


当連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式184,35188,68595,665
債券149,820149,75169
国債139,521139,48238
地方債2,5002,5000
社債7,7987,76929
その他472,507446,62725,880
うち外国証券240,209235,3444,864
小計806,680685,064121,615
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式18,28119,512△1,231
債券1,179,5801,255,395△75,814
国債520,385573,571△53,186
地方債529,791550,484△20,692
社債129,403131,339△1,935
その他743,732813,456△69,724
うち外国証券514,639561,522△46,882
小計1,941,5942,088,364△146,770
合計2,748,2742,773,429△25,155

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式18,6201,6871,127
債券304,2433,9963,420
国債301,2703,9953,420
社債2,97300
その他320,5425,85110,301
うち外国証券124,3974066,922
合計643,40611,53514,849

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式12,7663,233603
債券373,6468715,763
国債207,0268713,378
地方債159,246-2,319
社債7,374064
その他294,6623,8256,133
うち外国証券170,2862,2464,742
合計681,0757,93012,500

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、52百万円(うち債券52百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、28百万円(うち債券28百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

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