有価証券報告書-第4期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	△4	△14

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	26,003	26,100	96
	社債	813	816	3
	小計	26,816	26,917	100
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	715	709	△5
	小計	715	709	△5
合計		27,531	27,626	94

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	社債	808	808	0
	小計	808	808	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	800	788	△11
	小計	800	788	△11
合計		1,608	1,597	△10

3. その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	121,945	68,867	53,077
	債券	912,744	903,984	8,760
	国債	372,906	367,096	5,809
	地方債	358,453	356,544	1,908
	社債	181,384	180,342	1,041
	その他	481,670	457,440	24,230
	うち外国証券	322,160	307,005	15,155
	小計	1,516,360	1,430,292	86,068
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	20,443	23,610	△3,166
	債券	581,993	588,584	△6,591
	国債	173,975	178,549	△4,574
	地方債	284,863	285,474	△611
	社債	123,154	124,560	△1,406
	その他	296,274	312,980	△16,705
	うち外国証券	83,136	84,644	△1,508
	小計	898,711	925,175	△26,464
合計		2,415,072	2,355,467	59,604

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	108,539	67,377	41,161
	債券	534,758	532,081	2,676
	国債	233,005	231,591	1,413
	地方債	167,756	167,092	664
	社債	133,996	133,397	598
	その他	241,285	231,447	9,838
	うち外国証券	66,678	64,039	2,638
	小計	884,583	830,907	53,676
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	26,552	30,314	△3,762
	債券	1,012,048	1,027,335	△15,287
	国債	320,653	331,660	△11,006
	地方債	557,042	560,283	△3,240
	社債	134,352	135,392	△1,039
	その他	567,192	590,426	△23,233
	うち外国証券	341,338	356,139	△14,801
	小計	1,605,793	1,648,076	△42,283
合計		2,490,377	2,478,983	11,393

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	-	-	-	150	150	-
合計	-	-	-	150	150	-

(売却の理由)
前連結会計年度は、該当事項はありません。
当連結会計年度は、買入消却によるものです。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	35,432	8,235	662
債券	188,800	606	449
国債	119,019	97	415
地方債	58,481	498	8
社債	11,299	9	25
その他	364,517	11,913	5,223
うち外国証券	160,913	3,776	98
合計	588,750	20,754	6,335

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	21,814	4,383	990
債券	231,950	446	614
国債	224,791	397	614
地方債	3,537	42	-
社債	3,621	6	0
その他	343,034	6,345	4,991
うち外国証券	135,739	1,516	959
合計	596,799	11,175	6,595

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、566百万円(うち株式493百万円、債券73百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、770百万円(うち株式455百万円、債券314百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。