5699 イボキン

5699
2026/07/24
時価
49億円
PER 予
9.15倍
2018年以降
5.68-25.44倍
(2018-2025年)
PBR
0.92倍
2018年以降
0.65-3.17倍
(2018-2025年)
配当 予
2.19%
ROE 予
10.05%
ROA 予
6.27%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,792,3653,313,6144,861,9406,465,913
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)122,712171,942212,931340,168
(注)1.当社は、平成30年8月2日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしましたので、第1四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
2019/03/28 12:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社グループは当該事業別のセグメントから構成されており「解体事業」「環境事業」「金属事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
2019/03/28 12:30
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社ナベショー1,705,326金属事業・環境事業
2019/03/28 12:30
#4 事業等のリスク
(3)原材料の相場変動リスク
当社グループの金属事業では、鉄・非鉄等の金属スクラップを原材料として取り扱っており、売上高及び売上原価については、相場変動の影響を受けます。販売価格は仕入価格と同時に相場に連動して変動するため、利益は相場変動による影響を受けにくい仕組みになっています。ただし、仕入から販売までの加工に日数を要するため、相場が短期間に急激に変動した場合には利益の減少や損失が発生する可能性があります。
(4)最終処分場の維持管理のリスク
2019/03/28 12:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。2019/03/28 12:30
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
昭和40年代に建設されたビルやプラントなどの建築構造物は50年以上が経過し、それぞれが逐次更新の時期を迎えております。また、それ以降の高度経済成長期に建設された膨大な数の建築物も順次更新されることになりますが、安全で環境保全にも配慮した適正な解体工事に対する社会的なニーズは全国的に広範囲な規模で今後急速に高まってくるものと予想されます。こうした背景を元に、国土交通省においても適正・適法な解体工事が施工される施策として昭和46年に制定された建設業の許可に係る28業種区分を45年ぶりに見直し「解体工事業」が新設されました。今後2019年には完全許可制度、2021年には一定の要件を満たす技術者制度が導入される予定であります。
下請に対する発注金額が4千万円以上の解体工事は特定建設業許可を取得することが義務付けられており、一級国家資格を持つ監督員(監理技術者)を現場に常駐する必要がありますので、大型工事1件の元請受注に対し1名の監理技術者が必要となります。言い換えると会社に所属する監理技術者数が受注できる工事数になります。従来の解体工事業界は下請体質であり、施工技術を有してはいるものの工事管理能力のある工事業者は少なく、多くの業者は「一般建設業」で営業しており、数少ない特定建設業許可業者でも一般的には一級国家資格を保有する社員は多くは在籍していないのが実情であります。このような中、当社は特定建設業を取得し、平成30年5月末現在に於いては9名の一級施工管理技士(1名が専任技術者、8名が監理技術者)が在席しておりますので元請として同時並行で施工できる大型工事を8件まで受注する事が出来ることになります。今後も有資格者を拡充し、大型工事の元請受注件数を増加させていくことで売上高の増加を目指してまいります。
また、大型工事の施工に際しては高度な施工技術と大型重機を備えていることが必要となりますが、当社の子会社である株式会社国徳工業は、高い施工技術を有するとともに大型重機も保有しておりますが、今後も超大型重機の導入を図り、化学プラントや高層ビルなどの大型解体工事を受注してまいります。
2019/03/28 12:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し利益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,465,913千円(前年同期比13.4%増)、営業利益は280,651千円(同5.5%増)、経常利益は317,279千円(同14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は223,282千円(同11.6%増)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
2019/03/28 12:30
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
解体事業環境事業金属事業合計
外部顧客への売上高1,380,7791,520,3183,564,8156,465,913
2019/03/28 12:30

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