有価証券報告書-第35期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国や中国などの政策等に関する不確実性が増し、先行きについては不透明な状態が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し利益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,465,913千円(前年同期比13.4%増)、営業利益は280,651千円(同5.5%増)、経常利益は317,279千円(同14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は223,282千円(同11.6%増)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
<解体事業>解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件14件を含め完工件数は252件となりました。
これらの結果、売上高は1,380,779千円(前年同期比41.2%増)、営業利益は140,735千円(同29.7%増)となりました。また、受注残高につきましては、1,173,437千円と順調に推移しております。
<環境事業>産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズに合ったサービスを提供するなど販路拡大を展開したことにより廃棄物処理受託数量29,520トン、再生資源販売数量16,267トンと堅調に推移しました。
また、中国で雑品スクラップの規制が強化されたことにより販売価格が下落しましたが、速やかな価格転嫁を行うことによって利益を確保することができました。
これらの結果、売上高は1,520,318千円(前年同期比15.1%増)、営業利益は42,587千円(同64.9%増)となりました。
<金属事業>スクラップの取扱高は65,894トンと堅調に推移しました。一方で、当連結会計年度下期は鉄スクラップ価格が海外市況下落の影響を受け、国内価格も大きく下落いたしました。銅・真鍮・ステンレス及びアルミについては若干の変動はあったものの、概ね堅調に推移致しました。
これらの結果、売上高は3,564,815千円(前年同期比4.8%増)、営業利益は97,329千円(同26.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は4,813,140千円となり、前連結会計年度末に比べて1,208,865千円増加しました。流動資産は、第三者割当増資等による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,257,183千円増加の2,878,983千円となりました。固定資産は、保険積立金の一部解約及び投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べて48,318千円減少の1,934,156千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は2,181,796千円となり、前連結会計年度末に比べて27,821千円減少しました。流動負債は、社債を1年内償還予定の社債へ振り替えたこと等により、前連結会計年度末に比べて76,732千円増加の1,137,714千円となりました。固定負債は、1年内返済予定の長期借入金へ振り替えたこと等により、前連結会計年度末に比べて104,554千円減少の1,044,082千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、自己株式の処分等により、前連結会計年度末に比べて1,236,687千円増加し、2,631,343千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、1,710,321千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は425,791千円となりました。これは主に、資金の増加として、税金等調整前当期純利益340,168千円、減価償却費191,707千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額143,845千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は190,670千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出205,273千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は836,102千円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入859,390千円及び株式の発行による収入166,196千円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
環境事業	1,034,076	90.6
金属事業	2,819,361	138.3
合計	3,853,438	121.2

(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.解体事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
解体事業
受注高	1,592,161	94.3
受注残高	1,173,437	122.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.環境事業及び金属事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
解体事業	1,380,779	141.2
環境事業	1,520,318	115.1
金属事業	3,564,815	104.8
合計	6,465,913	113.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社ナベショー	1,406,108	24.7	1,705,326	26.4

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②経営成績の分析
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の(1)経営成績」をご参照ください。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容①重要な会計方針および見積り」をご参照ください。
ハ.資本の財源および資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い、並びにに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己株式の処分及び株式の発行により調達しております。特に設備投資につきましては、大型の設備投資を計画しております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより、成長を維持す
るために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。