訂正有価証券報告書-第36期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の不確実性及び消費税率の引き上げに対する影響など、依然として不透明な状態が続いております。このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し経営成績の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,250,705千円(前年同期比3.3%減)、営業利益は304,804千円(同8.6%増)、経常利益は350,877千円(同10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は281,547千円(同26.1%増)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
<解体事業>解体工事の需要は堅調に推移し、化学プラントや重油タンクなどの大型案件15件を含め、209件の解体工事を施工しました。特殊な環境の中で施工する大型医療機器や産業機械等重量物の解体・撤去サービスも堅調に推移致しました。
これらの結果、売上高は1,743,831千円(前年同期比26.3%増)、営業利益は133,703千円(同5.0%減)となりました。また、受注残高につきましても824,624千円と順調に推移しております。
<環境事業>環境事業セグメントは、産業廃棄物の処理受託による売上高と、入荷した産業廃棄物を選別・加工したうえで再生資源として販売することによる売上高により構成されておりますが、産業廃棄物処理受託売上高は堅調に推移しました。また、小型家電や厨房機器などの金属とプラスチックなどの複合製品を破砕する大型シュレッダー設備を更新したこと及び再生資源販売の販路を新たに開拓したことにより、廃棄物処理受託数量28,789トン、再生資源販売数量16,474トンと堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は1,534,226千円(前年同期比0.9%増)、営業利益は113,040千円(同165.4%増)となりました。
<金属事業>スクラップの取扱高は61,074トンと堅調に推移しました。一方で、当連結会計年度における鉄スクラップ価格は海外市況の下落の影響を受けて国内価格も4月以降期末にかけて約30%以上下落しました。本セグメントの売上高はスクラップ相場に連動して変動します。仕入価格も販売価格と同様に相場に連動して変動するため、利益は相場変動による影響を受けにくい仕組みになっていますが、仕入から販売までの加工に日数を要するため、相場が短期間に急激に下落したり継続して下落し続けた場合にも利益が圧迫されることになります。これらの結果、売上高は2,972,647千円(前年同期比16.6%減)、営業利益は58,060千円(同40.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は4,599,612千円となり、前連結会計年度末に比べて207,962千円減少しました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて747,108千円減少の2,117,015千円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて539,146千円増加の2,482,596千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,745,183千円となり、前連結会計年度末に比べて431,047千円減少しました。流動負債は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて103,530千円減少の1,034,183千円となりました。固定負債は、長期未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べて327,516千円減少の711,000千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて223,084千円増加し、2,854,428千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ533,112千円減少し1,177,208千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は259,353千円となりました。これは主に、資金の増加として、税金等調整前当期純利益350,784千円、減価償却費150,867千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額113,243千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は471,371千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出406,985千円及び投資有価証券の取得による支出206,988千円による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は321,095千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出158,308千円、社債の償還による支出50,000千円、配当金の支払額46,264千円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.解体事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.環境事業及び金属事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②経営成績の分析
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の(1)経営成績」をご参照ください。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容①重要な会計方針および見積り」をご参照ください。
ハ.資本の財源および資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己株式の処分及び株式の発行により調達しております。特に設備投資につきましては、大型の設備投資を計画しております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより、成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の不確実性及び消費税率の引き上げに対する影響など、依然として不透明な状態が続いております。このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し経営成績の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,250,705千円(前年同期比3.3%減)、営業利益は304,804千円(同8.6%増)、経常利益は350,877千円(同10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は281,547千円(同26.1%増)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
<解体事業>解体工事の需要は堅調に推移し、化学プラントや重油タンクなどの大型案件15件を含め、209件の解体工事を施工しました。特殊な環境の中で施工する大型医療機器や産業機械等重量物の解体・撤去サービスも堅調に推移致しました。
これらの結果、売上高は1,743,831千円(前年同期比26.3%増)、営業利益は133,703千円(同5.0%減)となりました。また、受注残高につきましても824,624千円と順調に推移しております。
<環境事業>環境事業セグメントは、産業廃棄物の処理受託による売上高と、入荷した産業廃棄物を選別・加工したうえで再生資源として販売することによる売上高により構成されておりますが、産業廃棄物処理受託売上高は堅調に推移しました。また、小型家電や厨房機器などの金属とプラスチックなどの複合製品を破砕する大型シュレッダー設備を更新したこと及び再生資源販売の販路を新たに開拓したことにより、廃棄物処理受託数量28,789トン、再生資源販売数量16,474トンと堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は1,534,226千円(前年同期比0.9%増)、営業利益は113,040千円(同165.4%増)となりました。
<金属事業>スクラップの取扱高は61,074トンと堅調に推移しました。一方で、当連結会計年度における鉄スクラップ価格は海外市況の下落の影響を受けて国内価格も4月以降期末にかけて約30%以上下落しました。本セグメントの売上高はスクラップ相場に連動して変動します。仕入価格も販売価格と同様に相場に連動して変動するため、利益は相場変動による影響を受けにくい仕組みになっていますが、仕入から販売までの加工に日数を要するため、相場が短期間に急激に下落したり継続して下落し続けた場合にも利益が圧迫されることになります。これらの結果、売上高は2,972,647千円(前年同期比16.6%減)、営業利益は58,060千円(同40.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は4,599,612千円となり、前連結会計年度末に比べて207,962千円減少しました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて747,108千円減少の2,117,015千円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて539,146千円増加の2,482,596千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,745,183千円となり、前連結会計年度末に比べて431,047千円減少しました。流動負債は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて103,530千円減少の1,034,183千円となりました。固定負債は、長期未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べて327,516千円減少の711,000千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて223,084千円増加し、2,854,428千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ533,112千円減少し1,177,208千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は259,353千円となりました。これは主に、資金の増加として、税金等調整前当期純利益350,784千円、減価償却費150,867千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額113,243千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は471,371千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出406,985千円及び投資有価証券の取得による支出206,988千円による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は321,095千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出158,308千円、社債の償還による支出50,000千円、配当金の支払額46,264千円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 環境事業 | 1,207,673 | 116.8 |
| 金属事業 | 1,835,579 | 65.1 |
| 合計 | 3,043,253 | 79.0 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.解体事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 解体事業 | ||
| 受注高 | 1,395,018 | 87.6 |
| 受注残高 | 824,624 | 70.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.環境事業及び金属事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 解体事業 | 1,743,831 | 126.3 |
| 環境事業 | 1,534,226 | 100.9 |
| 金属事業 | 2,972,647 | 83.4 |
| 合計 | 6,250,705 | 96.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ナベショー | 1,705,326 | 26.4 | 1,298,673 | 20.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②経営成績の分析
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の(1)経営成績」をご参照ください。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容①重要な会計方針および見積り」をご参照ください。
ハ.資本の財源および資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己株式の処分及び株式の発行により調達しております。特に設備投資につきましては、大型の設備投資を計画しております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより、成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
