半期報告書-第43期(2026/01/01-2026/12/31)

【提出】
2026/08/10 15:00
【資料】
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【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱含みの動きが見られるものの、緩やかに回復しています。雇用・所得環境は緩やかに改善し、設備投資も増加していますが、物価の高止まりが継続しています。米国の外交政策や中東情勢の緊迫化に伴って資源の供給に対する懸念が一層高まってきており、原料調達に支障が生じ、一部の製造業で生産調整が行われるなどしており、依然不透明な経済状況にあります。鉄スクラップ価格については前年同期より高い水準で推移しています。また、銅スクラップ価格は上昇傾向が継続しています。
このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は4,905,220千円(前年同期比6.1%増)、営業利益は434,887千円(同135.2%増)、経常利益は430,763千円(同120.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は287,243千円(同60.3%増)となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
<解体事業>解体工事については、新規の着工案件が減少し減収となりましたが、前年同期に特定案件において多額の工事原価を計上したこと、および高難易度案件が進捗するなどした結果増益となりました。工事監督者数については、当中間連結会計期間末時点で38名となりました。さらに施工能力を高めるとともに受注活動を活発化しております。
これらの結果、売上高は1,133,740千円(前年同期比20.0%減)、営業利益は192,253千円(前年同期は営業損失56,127千円)となりました。受注残高については、工事の進行度に応じてすでに売上計上された部分を除き617,687千円となりました。
<環境事業>産業廃棄物処理受託の取扱量は10,748トンと堅調に推移し、再生資源販売の取扱量は8,785トンと堅調に推移しました。鉄スクラップ価格が前年同期より高い水準で推移したため増収となりましたが、有価物を多く含む廃棄品処理の大型案件が前年同期に発生したことの反動等があり、減益となりました。
これらの結果、売上高は1,133,351千円(前年同期比13.9%増)、営業利益は115,791千円(同8.3%減)となりました。
<金属事業>当中間連結会計期間における当事業の金属スクラップ取扱量は28,178トン(うち当社工場でのスクラップの取扱量は24,747トン、残りは当社工場を介しない直送取引)となりました。鉄スクラップ価格が前年同期より高い水準で推移し、また銅スクラップ価格が上昇したため増収、増益となりました。
これらの結果、売上高は2,638,128千円(前年同期比19.3%増)、営業利益は126,842千円(同10.6%増)となりました。
財政状態は下記のとおりです。
当中間連結会計期間末における総資産は8,395,485千円となり、前連結会計年度末に比べて290,242千円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて329,899千円増加の3,977,106千円となりました。固定資産は、土地の減少等により、前連結会計年度末に比べて39,657千円減少の4,418,378千円となりました。
当中間連結会計期間末における負債は3,002,696千円となり、前連結会計年度末に比べて45,032千円増加しました。流動負債は、契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて222,997千円増加の1,581,657千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて177,964千円減少の1,421,039千円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて245,209千円増加の5,392,788千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ642,168千円増加の2,171,744千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,042,612千円(前年同期は158,656千円の増加)となりました。
これは、資金の増加として、税金等調整前中間純利益437,183千円、売上債権及び契約資産の減少額228,053千円、減価償却費197,162千円等があった一方、資金の減少として、役員退職慰労引当金の減少額44,608千円、法人税等の支払額56,300千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は20,012千円(前年同期は302,589千円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入128,618千円があった一方、有形固定資産の取得による支出173,422千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は380,431千円(前年同期は18,279千円の支出)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出135,960千円、配当金の支払額105,147千円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。

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